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新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策

[2020年3月31日]

新型コロナウイルス感染症のための危機関連保証

全国の中小企業、小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証対象とする資金繰り支援制度です。

対象中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している次の中小企業者。

・原則として、最近1か月の売上高等が前年同月比比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

申請

下記の書類を産業課までご提出ください。

・認定申請書 2枚 (添付ファイル)

・売上申告書(添付ファイル)

・法人登記履歴事項全部証明書(法人)

・確定申告書(個人)

・最近3か月の売上がわかるものとその期間の前年の売上がわかるもの(試算表、決算書など)

・委任状(申請者以外が申請する場合)

新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証対象とする資金繰り支援制度です。

新型コロナウィルスの感染拡大のため、3月2日(月)より国内の全都道府県がセーフティネット保証4号の指定地域となりました。これにより、町では以下の通り申請を受付します。

対象中小企業者

(イ)申請者が、法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(ロ)経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申請

下記の書類を産業課までご提出ください。

・セーフティネット保証第4号申請書 2枚 (添付ファイル)

・売上申告書(添付ファイル)

・法人登記履歴事項全部証明書(法人)

・確定申告書(個人)

・最近3か月の売上がわかるものとその期間の前年の売上がわかるもの(試算表、決算書など)

・委任状(申請者以外が申請する場合)

セーフティネット保証4号申請書

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セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号は、こちらのページをご覧ください。

新型コロナウイルス対応緊急資金

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受ける京都府内の事業所の方を対象にした融資制度が整備されました。

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)(京都府中小企業金融対策のページに飛びます。)

経済産業省の支援策

経済産業省における支援策は下記のリンクからご確認ください。

経済産業省新型コロナウイルス感染症関連支援策のページ(別ウインドウで開く)


厚生労働省の支援策

雇用調整助成金


雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。窓口、お問い合わせ先はハローワークとなります。

詳しくはこちらのページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

ハローワーク宇治 

宇治市宇治池森16-4

電話番号 0774-20-8609


新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金


小学校等(※)の臨時休業により保護者が休職した場合等に非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度が創設されます。詳しくはこちらのページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

(※)小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校過程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等をいいます。

日本政策金融公庫における融資制度

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、小規模事業者の方向けの融資制度を取り扱っています。

このうち、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度は、実質的な無利子、無担保の制度です。

詳しくはこちらのページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。


中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している中小企業、小規模企業等を対象として、設備導入や事業継続、売上向上につながる取組等に必要な経費の一部を補助する京都府の制度が開始されました。詳しくは久御山町商工会まで問い合わせてください。

詳しくはこちらのページ(久御山町商工会ホームページ)をご覧ください。

○問い合わせ先

久御山町商工会

所在地 久御山町田井浜代5-1

電話番号 075(631)6518

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ファクシミリ: 075(631)6149

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