新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策

新型コロナウイルス感染症に係る事業者向け支援策として、主に以下の通りの施策が実施されています。

詳しい内容については経済産業省や京都府のホームページにおいても掲載されていますのでご確認ください。

経済産業省新型コロナウイルス感染症関連支援策のページ（別ウインドウで開く）

京都府新型コロナウイルス感染症関連支援策のページ（別ウインドウで開く）

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が国から支給されます。

詳細はこちらのページ（経済産業省のページ）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

【給付額】　法人　200万円　個人事業者　100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

【給付対象の主な要件】

1　新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。

2　2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

3　法人の場合は、

　　(1)資本金の額または出資の総額が10億円未満

　　または

　　(2)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

　　である事業者。

【相談ダイヤル】持続化給付金事業コールセンター　0120-115-570（8：30～19：00）5月、6月（毎日）7月から12月（土曜日を除く日曜日から金曜日）

電子申請が困難な事業者のための申請サポート会場が開設されています。　（予約制）

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

予約は上記のページ、あるいは電話で受付しています。

「申請サポート会場　電話予約窓口」

0570-077-866

受付時間：平日、土日祝日ともに9時0分～18時0分

※町では予約の受付をしておりません。

申請サポートキャラバン隊は、電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して補助員が電子申請の入力サポートを行います。（予約制）詳しくは添付ファイルのチラシをご覧ください。

・期間　7月27日（月）～7月30日（木）

・時間　午前9時～午後5時（最終受付午後4時）

　　　　  最終日のみ午後3時まで（最終受付午後2時）　

・会場　久御山町商工会館（久御山町田井浜代5－1）

・予約方法（電話で受付）

7月22日（水）まで（開催期間前）

　　電話番号　075－631－6518（久御山町商工会）

　　受付可能時間　平日　午前9時～午後5時

7月27日（月）から（開催期間中）

　　電話番号　080－4466－9675

　　受付可能時間　上記の開催時間

全国の中小企業、小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」（100％保証）として、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証対象とする資金繰り支援制度です。申請の窓口、問い合わせは町役場産業課です。

※令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した方については、認定書の有効期間が令和2年8月31日までとなります。5月1日以前より認定書を発行した方についても、町からの再発行等の手続きなしで、自動的に有効期間が延長されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している次の中小企業者。

・原則として、最近1か月の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

下記の書類を産業課までご提出ください。

・認定申請書　（添付ファイル）

・売上申告書（添付ファイル）

※1円単位での記入をお願いします。

・法人登記履歴事項全部証明書（法人）※コピー可

・確定申告書（個人）

・最近1か月の売上がわかるものとその期間の前年の売上がわかるもの（試算表、決算書、売上台帳など）

・委任状（申請者以外が申請する場合）

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証対象とする資金繰り支援制度です。

新型コロナウィルスの感染拡大のため、3月2日（月）より国内の全都道府県がセーフティネット保証4号の指定地域となりました。これにより、町では以下の通り申請を受付します。

申請の窓口、問い合わせは町役場産業課です。

※令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した方については、認定書の有効期間が令和2年8月31日までとなります。5月1日以前より認定書を発行した方についても、町からの再発行等の手続きなしで、自動的に有効期間が延長されます。

（イ）申請者が、法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

（ロ）経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

下記の書類を産業課までご提出ください。

・セーフティネット保証4号申請書　　（添付ファイル）

・売上申告書（添付ファイル）

※1円単位での記入をお願いします。

・法人登記履歴事項全部証明書（法人）※コピー可

・確定申告書（個人）

・最近1か月の売上がわかるものとその期間の前年の売上がわかるもの（試算表、決算書、売上台帳など）

・委任状（申請者以外が申請する場合）

セーフティネット保証5号は、こちらのページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受ける京都府内の事業所の方を対象にした融資制度が整備されました。

詳しくはこちら（別ウインドウで開く）(京都府中小企業金融対策のページに飛びます。）

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。窓口、お問い合わせ先はハローワークとなります。

詳しくはこちらのページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

ハローワーク宇治　

宇治市宇治池森16－4

電話番号　0774-20-8609

小学校等（※）の臨時休業により保護者が休職した場合等に非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度が創設されます。詳しくはこちらのページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

（※）小学校等とは、小学校、義務教育学校（小学校過程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等をいいます。

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、小規模事業者の方向けの融資制度を取り扱っています。

このうち、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度は、実質的な無利子、無担保の制度です。

詳しくはこちらのページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。