社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

　軽減を実施する社会福祉法人等の介護サービスを利用し、下記の要件を満たす方は、申請により交付された「確認書」を提示することにより、利用者負担額のうち1割負担分および食費・居住費（滞在費・宿泊費）の25％が軽減されます。なお、生活保護受給者は個室の居住費全額が軽減されます。

• 認定の有効期間は毎年7月31日までです。この制度の適用を受けるためには、毎年更新申請が必要です。
• 認定の有効期間開始日は、原則として申請受付月の1日となります。

　訪問介護、通所介護、短期入所生活介護※、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護※、小規模多機能型居宅介護※、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業・第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のもの）
　（※印は介護予防サービスを含む）

　生活保護受給者 または 次のすべての要件を満たす人のうち、その方の収入や世帯の状況、利用者負担などを総合的に勘案し、特に生計が困難であると認められる場合に認定します。

1. 住民税非課税世帯
2. 年間収入額が単身世帯で150万円（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下であること
3. 預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額）以下であること
4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産を所有していないこと
5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
6. 介護保険料を滞納していないこと

　福祉課へ下記書類をご提出ください。審査の上、「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を交付します。

• 社会福祉法人利用者負担軽減対象確認申請書（下記からダウンロードできます。）
• 社会福祉法人利用者負担軽減対象確認事由書（下記からダウンロードできます。）
• 世帯全員の預貯金等の金額が確認できるもの（通帳の写し等）