介護保険負担限度額認定(施設入所時の食費・居住費の軽減制度)

　介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)に入院または入所中(ショートステイ含む)の方の食費・居住費(滞在費)については、ご本人の自己負担が原則となっていますが、下記の要件に該当する方については、申請により負担限度額が設定され、食費・居住費(滞在費)の負担を軽くすることができます。

※認定の有効期間は毎年7月31日までです。この制度の適用を受けるためには、毎年更新申請が必要となります。

※認定の有効期間開始日は、原則として限度額認定申請受付月の1日(月途中で介護保険資格取得者を除く)となります。

※令和3年8月から負担限度額の段階や食費が変更となっています。詳しくは、下記ファイルをご覧ください。

1. 住民税非課税世帯
2. 同一世帯に属さない配偶者がいる場合、その配偶者が住民税非課税であること(配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む)
3. 利用者とその配偶者が所有する預貯金等の資産の合計が、以下の表に記載の額以下であること

　※第2段階・第3段階(1)(2)については、非課税年金(遺族年金や障害年金等)の収入額も含めての判定となります。

　※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額は、(　　)内の金額となります。

　申請に必要な書類は以下のとおりです。

1・2は、下記からダウンロードしてご利用ください。

1　介護保険負担限度額認定申請書
2　同意書
3　添付書類

　(1)通帳の写し(必要な箇所は以下のとおりです)
　　・申請日の直近から、原則として2か月前までの収入・支出がわかるページ全て
　　・最新の残高がわかるページ
　　・通帳の表紙(銀行名・口座名義人がわかる部分)

※お持ちの全ての通帳が対象です(貯金等・引き落とし用等にかかわらず、全て提出してください。)。

※配偶者がいる場合は、配偶者がお持ちの全ての通帳(貯金等・引き落とし用等にかかわらず、全て対象)も提出してください。〈配偶者には、世帯分離をしている配偶者または内縁関係の者を含みます。〉

※定期預金などをされている場合は、定期預金の最新のページの写しも提出してください。

※金融機関に預貯金の照会をすることがありますので、お持ちの通帳の写しを全て提出していただきますようお願いします。

　(2)その他
　　債権、証券等をお持ちの方は、証書の写しを提出してください。

　役場福祉課の窓口または郵送にて申請をお願いいたします。

※新規のご申請で郵送申請を希望される場合は、福祉課まで事前にご連絡ください。

　〒613-8585
　京都府久世郡久御山町島田ミスノ38番地
　久御山町役場民生部福祉課（1階）
　電話: 075（631）9902、0774（45）3902