老人医療費助成制度

65歳から69歳までの所定の要件を満たした人を対象に、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。病院等の医療機関窓口で、保険証を使用した際に支払う医療費の自己負担割合が2割（現役並所得者は3割）となり、1か月の自己負担限度額が軽減されます。

申請により2割負担の認定となったときは、「福祉医療費受給者証」を交付します。医療機関窓口において、保険証と一緒に「福祉医療費受給者証」を提示すると、自己負担額が軽減されるしくみです。（京都府以外で受診したときなどは、払い戻しの請求手続きにより自己負担割合の差額分を支給します。）

久御山町内に住所を有し、65歳から69歳までで、所得税非課税世帯に属する人。

生活保護世帯、他の福祉医療制度受給中の人は、対象外です。

自己負担割合が2割となるほかに、1か月の自己負担限度額が下表のとおり軽減されます。

（入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外です。）

本制度に該当しても、自己負担割合が3割となる場合がありますが軽減は適用されます。

月単位で下表の限度額を超えて医療費を支払ったときは、申請により差額分を支給します。

※1）　総医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1％を加算。過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合4回目以降は140,100円

※2）　総医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1％を加算。過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合4回目以降は93,000円

※3）　総医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1％を加算。過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合4回目以降は44,400円

※4）　年間上限額144,000円

※5）　過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合4回目以降は44,400円

※6）　世帯員全員が住民税非課税かつ各所得が0円の場合（年金所得は収入金額－80万円として計算）

本制度に該当しても、本人を含め世帯内に65歳以上の住民税課税所得145万円以上の人がいる場合※7）は、自己負担割合が3割となります。ただし、自己負担上限額は健康保険のみの場合よりも軽減されます。 （「1か月の自己負担上限額」表参照）

※7）　65歳以上の人全員の収入額の合計が、下記の額未満である場合は2割負担となります。

　　　　　世帯内に65歳以上の人が1人：　383万円

　　　　　世帯内に65歳以上の人が2人以上：　520万円

助成を受けていただくには申請が必要です。

健康保険証、印鑑を持参のうえ、申請してください。
本町にて所得状況が確認できない人は、課税証明あるいは個人番号（マイナンバー）が必要となることがあります。

申請した月の初日から制度が適用されます。申請前の期間に遡って適用することはできません。