地域再生計画

　地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域がおこなう自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。

　地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

【概要】

　あらゆる世代の住民が、「居場所」と「役割」を持ってつながり、交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができ、若年層をはじめ、障害者など誰もが地域で働く場を確保し、子育て世代が安心して出産・子育てできる地域づくりを推進することにより、久御山モデルの「地域共生社会」を実現することを基本理念として、全世代の住民が活躍できるようなまちを推進していく。

【認定時期】

　第55回（令和2年3月30日）

　（※令和3年3月30日に第59回として変更認定）

【認定期間】

　令和2年度～令和4年度

【計画作成主体】

　京都府久世郡久御山町

【支援措置】

　地方創生推進交付金

【概要】

　DMOを中核に、行政や民間が協働して地域づくりに取り組み、あらゆる産業の連携で観光を入口とした地域振興と多角的な地域経済を実現するとともに、多様な仕事づくりと暮らしやすい生活環境づくりにより、地域で稼ぎ、地域で暮らし、地域で夢を実現できる環境を築くことで、新たな人の流れを生み出し、温かくも多様な人の交流のある地域コミュニティの力のもと、誰もが住みやすい豊かな地域の実現を目指す。

【認定時期】

　第59回（令和3年3月30日）

【認定期間】

　令和3年度～令和7年度

【計画作成主体】

　京都府、京都市、福知山市、綾部市、宇治市、亀岡市、城陽市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町

【支援措置】

　地方創生推進交付金（本町に係る分）

お茶の京都・京都府南部（山城地域）の観光情報のリンク先（別ウインドウで開く）

（詳しい情報を随時掲載しています!!）

【概要】

　京都府山城地域及び東京都渋谷区における「人」や「企業等」が、日本固有の「和文化」と国際的な「多文化」の融合をはかり、一過性でない「深い交流」を持続的に展開する環境を創り出すことにより、両地域の「関係人口」の創出・拡大を目指す。

　また京都府山城地域の再生と東京都渋谷区の魅力の維持・拡大を図ることで、「地方住民が都市で活躍する」、「都市住民が地方で活躍する」といった、地方と都市ともに発展・成長するような共存共栄する新しい関係づくりを目指す。

【認定時期】

　第55回（令和2年3月30日）

【認定期間】

　令和2年度～令和4年度

【計画作成主体】

　東京都渋谷区／京都府宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村

【支援措置】

　地方創生推進交付金（本町に係る分）

京都やましろ地域×東京しぶやホームページ（別ウインドウで開く）

（詳しい情報を随時掲載しています!!）

【概要】

　久御山町ではこれまで、昭和50年に制定した住民憲章に掲げる5つのまちづくりからなる「住みよい　希望にみちた町　久御山」をまちづくりの基本理念としてまちづくりを進めてきた。第1期総合戦略においては、この基本理念から抽出した『人』、『環境』、『協働』の3つの視点と、「住みよい　希望にみちた町　久御山」をまちづくりの基本理念として取組を進めてきましたが、第2期総合戦略においてもこの基本理念をもとにしながら、企業版ふるさと納税制度も活用しながら取組を進めていく。

【認定時期】

　第55回（令和2年3月31日）

【認定期間】

　令和2年度～令和6年度

【計画作成主体】

　京都府久世郡久御山町

【支援措置】

　まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例

【寄附の申込み】

　寄附手続きの流れについては、こちら（別ウインドウで開く）をクリックしてください。

【概要】

　久御山町の脱炭素社会への施策を効果的に組み合わせることにより地域課題の解決につなげ、環境のまち「くみやま」としてのイメージアップも図り、人が集まり、交流が生まれ、賑わいを持ち、定住に繋がる地方創生事業を展開し、地域の活性化を目指し、久御山町における脱炭素社会と地域共生社会の実現を掛け合わせ、あらゆる世代にとって「住みよい社会」の実現を目指す。

【認定時期】

　第67回（令和5年3月30日）

【認定期間】

　令和5年度～令和7年度

【計画作成主体】

　京都府久世郡久御山町

【支援措置】

　デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）

【概要】

　旧巨椋池地区が位置する町の南西部は、かつて「巨椋池」と呼ばれた広大な湖沼が存在し、水との戦いを強いられてきた地域である。昭和16年に国営第1号の干拓事業によって都市近郊の一大優良農業地帯に生まれかわり、近年は大きな災害に遭うことなく平穏な生活を享受し、弥生時代の古来から連綿と続く周辺の農業と互いに作用し合い発展してきた。しかしながら、その農業を支える農業者が居住する町北西部の御牧地域は近年人口の減少が続いており、地域活性化に資する賑わい創出や定住促進に取り組み、将来的な人口増加を目指す。

【認定時期】

　第70回（令和6年3月28日）

【認定期間】

　令和6年度～令和8年度

【計画作成主体】

　京都府久世郡久御山町

【支援措置】

　デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）