開発指導要綱による事前協議

　「土地の造成」または「建物の建築」を計画される場合（どちらかのみでも）には、都市計画法や建築基準法等に加え、久御山町では、開発指導要綱に基づく事前協議をお願いしています（個人申請の自己用住宅を除く）。

　計画地によって、高度地区の制限や道路後退などが発生する土地もありますので、必ず確認（相談）していただきますようお願いします。

なお、用途地区等の概要は都市計画図でご確認ください。

http://www.town.kumiyama.lg.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=393

提出部数  = 1部

※については、様式を公開しております。

　　1．※開発事前(相談・協議)願

　　2．※委任状

　　3．※開発事業計画書

　　4．※開発事業に関する施工同意書（都計法29条に該当する場合は、そちらのコピーで可）

　　5．開発区域の位置図

　　6．法務局公図の写し(コピー、ネット可)

　　7．土地の登記簿謄本(コピー、ネット可)

　　8．現況図

　　9．土地利用計画平面図

　　10．排水施設計画平面図

　　11．開発行為に係る消防承認書（久御山町消防庁発行のもの）

　　12．その他町長が必要と認めるもの(土地利用計画断面図、構造図等を必要に応じ求めます)

建築物を伴う場合

　　13．計画建築物の平面図、立面図、断面図

工場、作業場の場合

　　14．※工場・作業場等に係る計画書

(1)建築物の地階を除く階数が3以上

または、

(2)建築物の高さが10メートル以上の場合

　　15．※事前公開の標示板などの設置（設置時期は覚書締結後）

　　16．電波障害に係る机上調査報告書、または、誓約書

工事完了後

　　17．※公共・公益施設工事完了届出書（対象施設がない場合、または、都計法29条該当の場合は不要）