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地域未来投資促進法に基づく基本計画

[2019年4月22日]

地域未来投資促進法に基づく基本計画について

 地域未来投資促進法(正式名称:地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的効果を及ぼす事業(地域経済牽引事業)を促進し、地域の発展を図ることを目的としています。

久御山町における基本計画

 久御山町の基本計画が平成31年3月25日に国の同意を受けました。

計画の主な内容

(1)促進区域  久御山町全域


(2)計画期間  計画同意の日から平成35年度末日まで


(3)経済効果の目標

 1件あたり平均4800万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を10件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で2倍の波及効果を与え、促進区域で9.6億円の付加価値を創出することを目指す。


(4)地域経済牽引事業の承認要件

【要件1:地域の特性を活用すること】

(1)久御山町の聖護院大根(淀大根)、ねぎ、ほうれんそう等の地域農産物を活用した6次産業化、地域商社分野

(2)久御山町の国道1号や国道24号、第二京阪道路、京滋バイパス等の交通インフラを活用した成長ものづくり分野

【要件2:高い付加価値を創出すること】

・付加価値増加分:4892万円超

【要件3:いずれかの経済効果が見込まれること】

・売上:2%以上増加  ・雇用者数:2%以上増加  ・雇用者給与等支給額:12%以上増加


※同計画に基づく地域経済牽引事業計画を申請し、承認を受けた事業者は税の優遇など一定の支援措置を受けることができます。


基本計画及び概要は下記のとおりです。

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