高額療養費

　高額療養費とは、1か月に医療機関に支払った医療費が一定の金額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた額が支給される制度です。　

　支給対象となる方に、診療月の概ね4か月後に勧奨通知文と支給申請書を送付しますので、ご確認のうえ、役場国保健康課まで提出してください。

　（注）入院時の食事代や、診断書料、差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外です。

　なお、自己負担限度額を超える窓口負担を免除されている人は、支給する金額がありません。（マイナ保険証を利用されている人など）

　申請の必要はないため、勧奨通知文なども送付しませんのでご留意ください。

◆70歳未満の人の自己負担限度額（月額）

（※1）多数回該当：ひとつの世帯で、過去12か月以内に3回以上高額療養費（70歳～74歳の方が個人単位（外来）の自己負担限度額を超えて支給された高額療養費は含みません。）に該当した場合、4回目以降に適用される自己負担限度額です。

（※2）年間上限：令和8年8月以降、世帯単位（外来＋入院）の自己負担額について、年間（毎年8月1日～翌年7月31日の間）で各区分の年間上限額を超えた場合、その超えた額を支給します。

（※3）年収が約200万円未満の方については、年間上限において、上限額410,000円を適用します。

（※4）基礎控除は、「所得控除」のことで43万円（ただし、合計所得金額が2,400万円超の場合は、段階的に引き下がります。）です。

（※1）多数回該当：ひとつの世帯で、過去12か月以内に3回以上高額療養費（70歳～74歳の方が個人単位（外来）の自己負担限度額を超えて支給された高額療養費は含みません。）に該当した場合、4回目以降に適用される自己負担限度額です。

（※2）外来年間上限：1か月単位で計算した高額療養費支給後の外来の自己負担額が、年間（毎年8月1日～翌年7月31日の間）で各区分の上限額を超えた場合、その超えた額を支給します。

（※3）年間上限：令和8年8月以降、世帯単位（外来＋入院）の自己負担額について、年間（毎年8月1日～翌年7月31日の間）で各区分の年間上限額を超えた場合、その超えた額を支給します。

（※4）年収が約200万円未満の方については、年間上限において、上限額410,000円を適用します。

　次の必要な書類等をご持参のうえ、国保健康課へお越しください。

　　・高額療養費支給申請書

　　・印鑑（委任の場合のみ）

　　・受取口座の金融機関、口座番号等がわかるもの

　　・領収書の添付は原則不要（診療報酬明細書（レセプト）に基づき支給額を決定します。）

　　　※ただし、医療機関等から提出された診療報酬明細書（レセプト）に修正等があった場合は、

　　　　後日、領収書の確認をさせていただく場合があります。

　　　※医療機関等への支払いをされていない場合は対象外となります。

　　　※申請有効期間は該当診療月の翌月1日から2年間です。

　医療機関等へ「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、1つの医療機関（入院と外来は別）での支払いが自己負担限度額までとなります。

　70歳未満の町民税課税世帯の方や70歳以上75歳未満の方で「現役並みⅠ・Ⅱ」の方については「限度額適用認定証」、70歳未満の町民税非課税世帯の方や70歳以上75歳未満の方で町民税非課税世帯の方については、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

　なお、70歳以上75歳未満の方で、「現役並みⅢ」及び「一般」区分の方は申請不要です。

　各認定証については、毎年7月31日までの有効期限となりますので、必要な方は国保健康課に申請していただくようお願いいたします。　

　限度額適用認定証の交付申請手続きについてはこちら

　マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、窓口の支払いが限度額までとなります。

　そのため、「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請は原則として不要となります。