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開発指導要綱による事前協議

[2021年3月29日]

開発指導要綱による事前協議

 土地の造成または建物の建築を計画される場合には、都市計画法や建築基準法等に加え、久御山町では、開発指導要綱に基づく事前協議をお願いしています(個人申請の自己用住宅を除く)。

 計画地によって、高度地区の制限や道路後退などが発生する土地もありますので、必ず確認(相談)していただきますようお願いします。

なお、用途地区等の概要は都市計画図でご確認ください。

http://www.town.kumiyama.lg.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=393

事前協議に係る必要添付図書

提出部数  = 1部


※については、様式を公開しております。


  1.※開発事前(相談・協議)願

  2.※委任状

  3.※開発事業計画書

  4.※開発事業に関する施工同意書(都計法29条に該当する場合は、そちらのコピーで可)

  5.開発区域の位置図

  6.法務局公図の写し(コピー、ネット可)

  7.土地の登記簿謄本(コピー、ネット可)

  8.現況図

  9.土地利用計画平面図

  10.排水施設計画平面図

  11.開発行為に係る消防承認書(久御山町消防庁発行のもの)

  12.その他町長が必要と認めるもの(土地利用計画断面図、構造図等を必要に応じ求めます)


建築物を伴う場合

  13.計画建築物の平面図、立面図、断面図

工場、作業場の場合

  14.※工場・作業場等に係る計画書

(1)建築物の地階を除く階数が3以上

または、

(2)建築物の高さが10メートル以上の場合

  15.※事前公開の標示板などの設置(設置時期は覚書締結後)

  16.電波障害に係る机上調査報告書、または、誓約書


工事完了後

  17.※公共・公益施設工事完了届出書(対象施設がない場合、または、都計法29条該当の場合は不要)



指導要綱および様式一覧

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ファクシミリ: 075(631)6149

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