社会資本総合整備計画

　社会資本整備総合交付金は、これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年に創設された制度です。

• 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画（計画期間はおおむね3～5年間）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、公表する必要があります。
• 現在、本町では下記の社会資本総合整備計画を作成し、各種事業を実施しています。
• なお、計画の事業個所は、今後5か年で予定している個所を記載したものであり、毎年度の事業実施個所については、当該年度の予算規模や社会情勢等により変動する場合があります。

　整備計画を作成して国土交通省に提出しようとする地方公共団体は自主的・主体的に検証を行い、整備計画を公表するときは、インターネットの利用により事前評価の結果を合わせて公表するものとなっております。

　社会資本総合整備計画を作成した地方公共団体は、交付期間終了時には、計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告することが義務付けられています。