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生産性向上特別措置法による固定資産税の特例措置について

[2018年7月27日]

生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例措置

 久御山町では、国の生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定しました。

 この計画に基づき、「先端設備等導入計画」を策定し、認定を受けられた中小事業者等のうち一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

対象者

 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの


※以下の法人は特例措置の対象外です。

 ◇大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

 ◇2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 

取得年月

 平成30年7月13日から平成33年3月31日

   ※計画の認定を受けたあとに取得することが必須です。

対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備  


【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期】

◇機械装置(160万円以上/10年以内)

◇測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◇器具備品(30万円以上/6年以内)

◇建物附属設備<家屋と一体となって効用を果たすものを除く>(60万円以上/14年以内)

その他要件

 ◇生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

 ◇中古資産でないこと

特例内容

 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間、課税標準額をゼロに軽減します。

必要書類

 償却資産の申告の際、以下の必要書類を添付してください。


1 認定された「先端設備等導入計画」の写し

2 「中小企業等経営強化法の経営力向上設備及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」の写し(工業会発行)

3 「先端設備等導入計画に係る認定書」の写し(産業課発行)

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