住宅のバリアフリー改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置

住宅のバリアフリー改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置

（1）制度の概要
住宅のバリアフリー改修を支援するため、令和8年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事が行われ、かつ、改修工事が完了した日から3か月以内に町に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年度について、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1を減額します。

（2）減額の要件
【住宅の種類】
新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅や過去にこの制度を適用したことのある住宅を除く）で、居住部分の割合が2分の1以上であること。
【居住者の要件】
申告書の提出時に次のいずれかの人が居住していること
・65歳以上の人
・要介護認定か要支援認定を受けている人
・障がいのある人（地方税法施行令第7条に該当）
【改修工事の内容】
1、補助金などを除く自己負担額が50万円を超えること
2、改修後の住宅の床面積が50平方㍍以上280平方㍍以下であること
3、下記に該当する工事を行っていること
・廊下の拡幅　・階段の勾配の緩和　・浴室の改良　・便所の改良　・手すりの取り付け　・床の段差解消　・引き戸への取替え　・床表面の滑り止め化
【申告書の提出】
バリアフリー改修工事の完了後、3か月以内に税務課に申告してください

（3）減額される範囲
床面積100平方㍍までを減額します。（100平方㍍を超える部分については減額されません。）

（4）申告の手続き
1、申告書（窓口に備え付け）
2、居住者要件に応じた書類
・要介護認定か要支援認定を受けている人→介護保険の被保険者証の写し
・障がいのある人→身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し
3、改修工事の内容と費用を確認できる書類
・工事の明細書
・改修工事が行われた箇所の前後を撮影した写真、図面
・工事費用を支払ったことを確認することができる領収書等
4、補助金等の内容を確認できる書類（補助金を受けている場合のみ）

（5）その他
・本制度で減額の対象となるのは固定資産税のみです。（都市計画税は減額されません。）
・この制度による減額は1戸につき1度しか受けることができません。
・新築住宅軽減と耐震改修工事は同時に適用はできません。ただし、省エネ改修工事による減額との同時適用は可能です。