住宅の省エネ（熱損失防止）改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置

住宅の省エネ（熱損失防止）改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置について

（1）制度の概要
　　平成26年4月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅や過去にこの制度を利用したことのある住宅を除く）で、令和8年3月31日までに一定の省エネ（熱損失防止）改修工事が行われ、現行の省エネ基準に適合することとなり、かつ、改修工事が完了した日から3か月以内に町に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年度について、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1を減額します。改修により長期優良住宅に該当することとなった場合は、固定資産税の3分の2を減額します。

（2）減額の要件
【住宅の種類】
　　1．平成26年4月1日以前に建てられた住宅
　　　（賃貸住宅や過去にこの制度を適用したことのある住宅を除く）
　　2．居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上
　　3．改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

　令和8年3月31日までに完了した改修工事等で、補助金等を除く自己負担額が1戸あたり60万円超で、1か2に該当すること。
　1．断熱改修に係る工事費が60万円超である場合
　2．断熱改修に係る工事費が50万円超であって、その他の工事費と合わせて60万円超となる場合
【申告書の提出】
省エネ改修工事の完了後、3か月以内に税務課に申告してください

（3）減額される範囲
　　床面積120平方㍍までを減額します

（4）申告の手続き
　　1、申告書（窓口に備え付け）
　　2、建築士などが作成する増改築等工事証明書
　　3、改修工事の内容及び費用を確認できる書類

　　　・工事の明細書
　　　・改修工事が行われた箇所の前後を撮影した写真、図面
　　　・工事費用を支払ったことを確認することができる領収書等
　　4、長期優良住宅化改修のときは、長期優良住宅の認定を受けて改修したことを証する書類
　　5、補助金などの交付を受けたときは、交付決定を確認できる書類

　　※増改築等工事証明書は、
　　　（1）登録された建築士事務所に属する建築士
　　　（2）指定確認検査機関、
　　　（3）登録住宅性能評価機関、
　　　（4）住宅瑕疵担保責任保険法人、
　　　のいずれかが発行。

　　　増改築等工事証明書の様式については、国土交通省HP（別ウインドウで開く）をご確認ください。

（5）その他
　　・本制度で減額の対象となるのは固定資産税のみです。（都市計画税は減額されません。）
　　・この制度による減額は1戸につき1度しか受けることができません。
　　・新築住宅軽減及び耐震改修工事と同時に適用はできません。ただし、バリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です。