住宅耐震改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置

住宅耐震改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置
（1）制度の概要
建築物の耐震改修の促進を図るため、令和8年3月31日までに一定の耐震改修工事が行われ、かつ、改修工事が完了した日から3か月以内に町に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年度について、当該住宅にかかる固定資産税額の2分の1を減額します。改修により長期優良住宅に該当することとなった場合は、固定資産税の3分の2を減額します。

（2）減額の要件
【住宅の種類】
昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、居住部分の割合が2分の1以上であること
【改修工事の内容】
　1.工事費が50万円を超えること
　2.改修後の住宅の床面積が50平方㍍以上280平方㍍以下であること
　3.現行の耐震基準に適合する耐震改修を行い、町や建築士等による証明を受けていること
【申告書の提出】
　　　耐震改修工事の完了後、3か月以内に税務課に申告してください
（3）減額される範囲
　床面積120平方㍍までを減額します。（120平方㍍を超える部分については減額されません。）
（4）申告の手続き
　1.申告書
　2.耐震基準に適合した工事であることを証明する書類（町か建築士等が発行）
　3.改修工事の内容と費用を確認できる書類（工事の明細書、写真や図面、領収書等）
　4.長期優良住宅の認定を受けて改修したことを証明する書類（長期優良化改修のとき）
（5）その他
　・本制度で減額の対象となるのは固定資産税のみです。（都市計画税は減額されません。）
　・バリアフリー改修や省エネ改修工事による減額と同時には適用できません。