地方創生（人口ビジョン・総合戦略）の取組

　久御山町では、平成28年度（2016年度）から令和7年度（2025年度）までの10年間を計画期間とする「第5次総合計画」との整合のもと、この総合計画に即した事業を着実に実施していくため、「久御山町総合戦略」を策定し、国における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が示す4つの基本目標「安定雇用」、「人の流れ」、「若い世代の結婚、出産、子育ての希望」、「時代にあった地域づくり」について、平成27年から5年間にわたり、本町の特色を生かした戦略的なさまざまな取組を進めてきました。

　このたび、令和2年度（2020年度）を始期とする「第2期久御山町総合戦略」を策定し、第1期総合戦略での取組の成果や課題を踏まえ、第5次総合計画の具現化に向けた取組をさらに加速していきます。

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　　「第2期久御山町総合戦略」では、第1期総合戦略の6つの基本目標を踏襲しつつ、新たな横断的目標として「全世代・全員活躍のまちづくり」を取り入れるとともに、新たな視点として、「SDGsへの関心」、「関係人口の創出・拡大」、「資金の流れを強化」、「国土強靭化」、「地方創生を担う人材の育成」などもキーワードとして取り入れ、各種施策を推進していきます。

　この第2期総合戦略の策定にあたっては、第1期総合戦略の策定時と同じく、信貴町長を本部長とする庁内組織「総合戦略推進本部」や、産業界や金融機関、報道などの関係者、有識者からなる「総合戦略会議」を開催する中で、検討してきました。

　総合戦略会議（座長：窪田好男さん（京都府立大学教授））では、これまでの取組に関する評価を踏まえ、町特有の課題である町内への定住の促進、産業の活力発揮、町の魅力発信などについて活発な意見交換が行われた中で、計画を策定しました。

　令和2年3月に策定した「第2期久御山町総合戦略」は、本町が進める施策の時点修正を行うため、令和5年3月に改訂を行い、さらに本町の現行総合計画（久御山町第5次総合計画）の計画期間と合わせるため、令和6年12月に再度改訂しました。

　第5次総合計画の具現化や、第2期総合戦略の着実な実行のためには、あらゆる世代が、「居場所」と「役割」を持ってつながり、交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができ、若年層をはじめ、障がい者など誰もが地域で働く場を確保し、子育て世代が安心して出産・子育てができる地域づくりを推進することが必要であると考えています。

　そのため、久御山町では、「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』構想」を策定し、第2期総合戦略の横断的目標として計画を推進していきます。

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　総合戦略では、各基本目標ごとに達成度合いを検証できるよう客観的な数値目標を設定するとともに、各基本目標の達成に重要な役割を果たす事業については、業績を評価する数値目標（KPI：Key Performance Indicators）を設定し、進捗状況を把握・検証するとともに、その改善を図ります。

令和5年度に「デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）」を活用して実施した事業について、外部有識者（久御山町総合戦略会議）により、その効果検証を行いました。（令和6年8月29日開催　出席委員数8名）

令和4年度に「地方創生推進交付金」を活用して実施した事業について、外部有識者（久御山町総合戦略会議）により、その効果検証を行いました。（令和5年10月26日開催　出席委員数8名）

令和3年度に「地方創生推進交付金」を活用して実施した事業について、外部有識者（久御山町総合戦略会議）により、その効果検証を行いました。（令和4年11月24日開催　出席委員数10名）

令和2年度に「地方創生推進交付金」を活用して実施した事業について、外部有識者（久御山町総合戦略会議）により、その効果検証を行いました。（令和3年10月25日開催　出席委員数10名）

令和元年度に「地方創生推進交付金」を活用して実施した事業について、外部有識者（久御山町総合戦略会議）により、その効果検証を行いました。（令和2年11月6日開催　出席委員数11名）

平成30年度に「地方創生推進交付金」を活用して実施した事業について、外部有識者（久御山町総合戦略会議）により、その効果検証を行いました。（令和元年8月30日開催　出席委員数9名）

平成29年度に「地方創生推進交付金」を活用して実施した事業について、外部有識者（久御山町総合戦略会議）により、その効果検証を行いました。（平成30年11月27日開催　出席委員数9名）

　平成28年度に「地方創生加速化交付金」及び「地方創生推進交付金」を活用して実施した事業について、外部有識者（久御山町総合戦略会議）により、その効果検証を行いました。（平成29年11月28日実施　評価委員10名）

　地方創生を推進するために国の交付金を活用した平成27年度の事業が完了したことに伴い、産官学金労言による外部有識者参画（久御山町総合戦略（地方創生交付金）進捗確認会議）により、その効果検証を行いました。（平成28年8月25日実施　評価委員10名）

●　交付金名称：　地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型）

●　実施事業：　
　地域消費喚起・生活支援型：　
　　・消費喚起プレミアム商品券発行事業
　　・第3子以降保育料等無償化事業
　地方創生先行型：
　　・人口ビジョン・総合戦略策定事業
　　・地域コミュニティ活性化事業
　　・創業支援事業
　　・交流促進事業