統一的な基準による新地方公会計制度に基づく財務書類等

平成27年1月の総務省からの通知に基づき、地方公共団体は統一的な基準による財務書類を作成することが義務づけられました。統一的な基準による財務書類を作成することで

(1)発生主義・複式簿記の導入により資産・負債の金額が現実の取引価格をベースとした金額となる。

(2)固定資産台帳が財務書類とリンクし、固定資産台帳に基づく施設マネジメントの成果を財務書類に反映することができる。

(3)統一的な基準で財務書類を作成するため、団体間の比較可能性が確保される。

といった目的が達成されるものと考えられます。

本町においても、限られた資産を「賢く使う」ための材料として、統一的な基準による財務書類をおおいに活用し、健全な財政運営に役立てていきます。