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軽自動車税の税制改正について

[2019年9月30日]

軽自動車税の税制改正について

 税制改正により、令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止され、軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されます。
 これに伴い、現行の軽自動車税は、軽自動車税種別割へと名称が変わります。
 ※軽自動車税環境性能割は、当分の間、京都府が賦課徴収等を行います。

軽自動車税環境性能割の税率

 令和元年10月1日以降、新車・中古車を問わず、軽自動車の取得時に課税されます。
 ただし、取得価格が50万円以下の場合は、課税されません。

軽自動車税環境性能割の税率
区分 燃費要件

税率
自家用

税率
営業用

電気自動車等 非課税非課税 
ガソリン車、
ガソリンハイブリッド車
(乗用)2020年度燃費基準+10%達成
(貨物)2015年度燃費基準+20%達成
非課税非課税 
ガソリン車、
ガソリンハイブリッド車
(乗用)2020年度燃費基準達成
(貨物)2015年度燃費基準+15%達成 
1.0%0.5%
ガソリン車、
ガソリンハイブリッド車
    2015年度燃費基準+10%達成2.0%1.0%
上記以外の車 2.0%2.0%

注1:ガソリン車(ハイブリット車を含む)は、平成30年排出ガス規制50%低減達成車(★★★★)または平成17年排出ガス規制75%低減達成車(★★★★)に限る。

注2:令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用乗用車を購入する場合、税率1%分が軽減されます。

軽自動車税種別割(名称変更)

 現行の軽自動車税は、令和元年10月1日より軽自動車税種別割に名称が変更されます。
 なお、税率などに変更はありません。

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