令和6年度こども園入園案内

　本町では、就学前教育の充実を図るため平成30年度から保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ「認定こども園」として、同じ視点ですべての子どもに良質な環境を保障し、就学前の保育・教育を実施しています。

• 平日　　 7時30分　～　19時00分
• 土曜日　7時30分　～　17時00分

入園の対象児童は、次の期間に生まれた児童となります。

※0歳児の入園について、年度の途中で「生後6か月児」以上に達したときは、その翌月からが入園対象となります。

　（例）令和5年11月18日生まれの方⇒令和6年6月1日から入園できます。

　1号認定（教育標準時間認定）として入園できるのは、久御山町に居住し、住民登録されている、上表の期間に生まれた幼児です。

※1号認定は、保育の必要性の有無はありません。

　2号・3号認定（保育認定）として入園できるのは、上表の期間に生まれた乳幼児で、久御山町に居住し、住民登録されており、その児童の保護者のいずれもが、次のいずれかの事情にある場合です。

※2号・3号認定は、どの家庭の子どもでも無条件に入園できるものではありません。

(1)家庭外労働　―　児童の親が家庭の外で仕事をしていることから、その児童の保育ができない場合

　　　　　　　　　　　　　・・・月64時間以上（1日4時間、週4日以上）就労していること

(2)家庭内労働　―　児童の親が児童と離れて日常の家事以外の仕事をしていることから、その児童の保育ができない場合

　　　　　　　　　　　　　・・・月64時間以上（1日4時間、週4日以上）就労していること

(3)母親の出産　―　母親が妊娠中であるか、または出産後間がない場合

　　　　　　　　　　　　　・・・妊娠中及び産後8週間のうち必要と認められる期間（原則は産前産後8週間。それ以外の場合は、診断書等で確認します。）

(4)疾病等　―　病気、負傷、心身に障害があるため、その児童の保育ができない場合

(5)病人の看護等　―　その児童の家庭に、心身に障害のある人や長期にわたる病人の看護のため、親がいつもその児童の保育ができない場合

(6)災害　―　火災や風水害地震その他の災害の復旧に当たっている場合

(7)求職活動　―　求職活動（起業の準備を含む）を継続的に行っているため、児童の保育ができない場合

　　　　　　　　　　・・・入園日から3か月間を限度として、町が必要と認める期間（毎月、求職活動状況報告書を提出していただきます。）

　※3か月を経過して就業に結びつかなかった場合は退園していただきます。（求職活動を理由とした期間の延長は認められません。）

(8)就学　―　就学（職業訓練校等による職業訓練を含む）により、児童の保育ができない場合

(9)虐待等　―　児童虐待や配偶者からの暴力のおそれがあるときなど、明らかに児童の保育が必要と認められる場合

(10)育児休業　―　育児休業取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要な場合

以上のような事情により、児童の保育ができない状況をみたしていることが必要です。

【入園受付】　

　1次募集（※1次募集の受付は終了しました。）

　◇受付期間…令和5年11月7日（火）～11月24日（金）まで

　◇受付場所…子育て支援課（役場1階・2番窓口）

　2次募集

　◇受付期間…令和5年11月27日（月）～令和6年1月26日（金）まで

　◇受付場所…子育て支援課（役場1階・2番窓口）

　3次募集（※2次募集終了後、定員に空きがある場合のみ実施します。）

　◇受付期間…令和6年1月29日（月）～令和6年3月8日（金）まで

　◇受付場所…子育て支援課（役場1階・2番窓口）

【入園申込書に必要な書類】

　教育・保育給付認定申請書および入園申込書等に必要事項を記入のうえ、必要書類を必ず添付して、役場子育て支援課に提出してください。なお、その家庭から2人以上の児童が同時に入園を申込む場合は、児童ごとに書類を提出してください。

　申込書「令和6年度こども園入園の手引き」は各こども園、あいあいホールおよび子育て支援課で配布しています。

※必ずボールペンで記入してください。

※1号認定の入園申込みについても、子育て支援課で受付をします。　

　年度途中の入園については、入園希望月の前月10日（厳守）までに必要書類を添えて子育て支援課へ提出してください。

　なお、例年、年度途中の入園は年齢によっては大変厳しい状況となっております。

　※入園は毎月1日です。

　※10日が土・日・祝日の場合は、前平日が申請期限となります。

　※1号認定から2号認定への移行や、2号認定から1号認定への移行についても、新たに入園となりますので、前月10日までに入園申込みが必要です。

　※入園申込書類に不備や不足があると受付できない場合があります。

　※事業者名が記名されている就労証明書を就労先事業者等に無断で作成または改変を行ったときには、刑法に問われる場合があります。

　　虚偽の記載を行った場合は、利用決定を取り消す場合があります。