久御山町第3次特定事業主行動計画

　本町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画は、女性職員の活躍を推進していくうえで、長時間勤務の是正などワークライフバランスの推進や男性の家庭生活への積極的な関与などとともに、子育て支援が密接に関係していることもふまえ、「次世代育成支援対策法」及び「女性活躍推進法」両法の特定事業主行動計画を一体的に取り組んでいくこととしています。

　第2次特定事業主行動計画（計画期間：平成28年4月1日～令和3年3月31日）の計画期間満了に伴い、社会情勢が変化するとともに、これまでの取組の成果や課題等をふまえ、男女が共に協力し合って子育て等の喜びを分かち合い、家庭でも仕事でも、より一層活躍できる職場環境づくりを進めるため、第3次特定事業主行動計画を策定します。

　令和3年4月1日～令和8年3月31日

「こども未来戦略方針」（令和5年6月13日閣議決定）において、国・地方の公務員に係る男性の育児休業取得率の政府目標について、先行的に目標の前倒しを進めることとされたことを受け、本町の「久御山町第3次特定事業主行動計画」においても、目標の見直しを行い、改定することとなりました。

詳細は添付の「久御山町第3次特定事業主行動計画（改定版）」をご覧ください。

職員の育児休業取得率

＜改定前＞

【女性職員】100％、【男性職員】30％

＜改定後＞

【女性職員】100％、【男性職員】1週間以上の取得率を85％

国・地方の公務員（一般職・一般行政部門常勤）に係る男性の育児休業取得率

＜改定前＞

令和7年までに30％

＜改定後＞

令和7年までに1週間以上の取得率を85％

令和12年までに2週間以上の取得率を85％