まちづくりの指針「第5次総合計画」の取り組み

　久御山町では、町政運営の基本となるまちの将来像を明らかにし、これを達成するための基本方針を示す計画（総合計画）を策定し、必要となる施策を明らかにしたうえで、まちづくりを総合的かつ計画的に推進しています。

　このたび、平成28年度を始期とする「第5次総合計画」を策定しました。（平成28年3月）

　また、少子高齢化、人口減少に対する取り組みとして、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく 地方創生の取り組みを進めています。

　　　　　　　→　地方創生（人口ビジョン・総合戦略）の取り組みはこちら

　平成28年度からの新たなまちづくりの指針となる第5次総合計画は、10年後の平成37年度を目標年次として、まちづくりの基本となる「まちの将来像」や「人口フレーム」、「土地利用構想」、「分野別の主要な施策」などを示す計画になります。

　平成27年7月に町総合計画審議会に意見を求めた原案を作成するに当たっては、住民参画を基本として、できるだけ多くの人に計画づくりに参加していただくよう、「住民アンケート」をはじめ、「中高生アンケート」や町内で働く方の意見を聞く「はたらく人へのアンケート」、公募委員等による「まちづくりプラン会議」や、さらに「町長と各種団体の懇談会」などに取り組んできました。

　総合計画審議会ではその原案について審議され、平成28年2月9日に総合計画審議会から原案に対する意見（答申）を町長に提出されました。そして、いただいた意見（答申）をもとに修正した内容による第5次総合計画（案）を町議会に提出し、3月25日に議決をいただきました。

　第5次総合計画では、次の10年間のまちの将来像を「つながる心　みなぎる活力　京都南に「きらめく」まち　～夢いっぱい　コンパクトタウン　くみやま～」とし、その将来像の実現に向け、都市基盤の整備や、産業、子育て、安全・安心、教育、福祉など分野ごとに9つの基本目標を設けています。

　また、目標とする人口フレームを16,000人とし、本町の特色である産業活力を維持するため、新たに昼間人口フレーム（28,000人）を掲げ、地域産業の発展や働きやすいまちを実現するための施策を推進するとしています。

　●第5次総合計画の概要版(24p)は、上の画像からダウンロードしてください。
　　また、企画財政課の窓口でも配布（無料）しています。

　●本編の冊子(120p)は、企画財政課の窓口で販売（500円）しています。

　　また、次のページからダウンロードもできます。

　　　　　→　第5次総合計画の本編冊子ダウンロードはこちら（別ウインドウで開く）

　町では、第5次総合計画を策定するにあたって、平成27年7月7日に町議会議員をはじめ、関係行政機関、有識者など24名からなる「総合計画審議会」の第1回会議を開催し、「久御山町第5次総合計画（原案）」に対する意見を求めました。

　同審議会（会長：依田博さん（神戸大学名誉教授）、職務代理：坂正義さん（町教育委員会委員長））では、原案の基本構想から基本計画の各分野までさまざまな方面から審議され、平成28年1月まで11回の会議を行い、2月9日に町長に意見を答申されました。

　「第5次総合計画（原案）」（平成27年7月）と、本計画との整合のもとに、国の地方創生の中で策定が求められ、人口減少・少子化対策等を中心として整理を行った「人口ビジョン・総合戦略（中間案）」（平成27年11月）について、平成27年11月にパブリックコメント（意見募集）を実施しました。

・意見募集期間　　平成27年11月9日から11月30日まで

・意見募集結果　　提出人数　34人、内容件数　63件

　パブリックコメントでいただいた意見については、総合計画審議会で確認・整理されています。

　第5次総合計画の見直しに当たり、社会経済情勢の変化に的確に対応し、住民等の町に対する意識や定住意向等について把握するため、各種アンケート調査を実施しました。

　調査結果については、第5次総合計画の策定の中で反映していきます。

　アンケートに回答していただいた方は、ご協力ありがとうございました。（平成26年11月）

　（1）住民アンケート

　　・対象者：　20歳以上の住民約2,500人
　　・調査日：　平成26年7月1日（火）～7月15日（火）

　（2）中高生アンケート

　　・対象者：　久御山中学校3年生、久御山高等学校3年生
　　・調査日：　平成26年7月上旬

　（3）はたらく人へのアンケート

　　・対象者：　町内事業所の就業者（主に従業者向け）　　
　　・調査日：　平成26年8月18日（月） ～9月10日（水）

　総合計画を構成する基本構想については、これまで地方自治法において基本構想の策定と議会の議決を経ることが定められていましたが、地方分権の推進を図るため、平成23年5月に地方自治法の改正が行われ、この策定と議会の議決を経るかどうかは市町村の判断に委ねられることとなりました。

　そこで、本町では、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するために引き続いて総合計画を策定することとし、次期総合計画の策定に向けて、その策定根拠となる条例を平成26年3月に制定（「久御山町総合計画条例）」しました。