2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の任期が3年(任期が3年を超える場合にあっては、5年。以下この項において同じ)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ任期付職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　前項の規定による号給の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第19条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(久御山町職員の給与に関する条例の一部改正)

2　久御山町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(久御山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3　久御山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年久御山町条例第7号)の一部を次のように改正する。

(久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

4　久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(久御山町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　久御山町職員の育児休業等に関する条例(平成4年久御山町条例第5号)の一部を次のように改正する。

(久御山町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

6　久御山町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成19年久御山町条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び附則第4項の規定は令和5年4月1日から、同条例第19条第2項、第3項及び第20条第2項の規定は令和5年12月1日から適用する。