2　前項の給料表は、久御山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年久御山町条例第7号)第2条第1項中に定める職員及び第22条に規定する職員以外の職員に適用する。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は別表第2のとおりとする。

4　任命権者は、すべての職員の職を前項の規定により定められた職務の級のいずれかに格付しなければならない。

2　任期付職員条例第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員の職務の級は、規則で定める基準に従い決定する。

3　職員が1の職務の級から他の職務の級に移った場合における職員の号給は規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは「2号給」とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　前各項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の支給日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とする。

2　職員が離職した場合には、その日まで給料を支給し、死亡した場合には、その月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の地域手当の額については、町長が規則で定める。

2　前項の場合において、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃相当額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に支給単位期間のうちこれら事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間をいう。

6　前項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、規則で定める。

2　第13条の2の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者等が居住するための住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っている職員の住居手当の月額は、当該住宅を職員が自ら居住するため借り受けたこととして前項の規定により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に前項の規定により算出した額を加算した額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて定める額を加算した額)とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規に勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間等条例第7条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

6　第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　前項の管理職手当の月額は、給料の月額の100分の25の範囲内で町長が定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の120、12月に支給する場合においては100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて、別表第3に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第1項に規定する職員のうち、規則で定める範囲の職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に規則で定める区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものでない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第20条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　第9条、第10条及び第13条の規定は、任期付職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは、「第23条第5項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に旧条例によって受けた給料は、この条例により受ける給与の前払いとみなす。

(支給日)

3　昭和49年度に限り、第19条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して施行日より起算して15日以内に期末手当を支給する。

(期末手当の額)

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びに調整手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間の区分に応じて附則別表第1に定める割合を乗じて得た額とする。

(在職期間の算定)

5　在職期間の算定については、久御山町職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則(昭和44年規則第6号)第4条及び第5条の規定を適用する。この場合において、同規則第5条中「基準日以前3箇月(基準日が12月1日であるときは6箇月)以内の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から施行日までの間」とする。ただし、施行の日前に離職し、又は死亡した職員に対してはこれを適用しない。

(俸給月額)

6　給料表別表第1の規定の昭和49年度における適用については、この規定に掲げる俸給月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

7　昭和57年3月31日に在職する職員の昭和57年4月1日以降の最初の昇給にあっては、第5条第3項本文中「12月」とあるのは「24月」(久御山町職員の身分及び職務名に関する規程(昭和45年久御山町訓令第7号)別表に規定する保母長及び保母、並びに久御山町教育委員会事務局職員の職の設置に関する規則(昭和48年教委規則第5号)第2条に規定する教頭及び教諭については「36月」)とする。

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第10項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第1項、第3項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第12項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第8項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第10項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第8項から前項までに定めるもののほか、附則第8項の規定による給料月額、附則第10項の規定による給料その他附則第8項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

2　第14条、第15条については、昭和39年4月1日から適用する。

1　第18条第2項中給料及び扶養手当の月額とあるは給料及び暫定手当、扶養手当の月額と読み替える。

1　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

2　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

2　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　改正後の条例別紙(1)に掲げる給料表の昭和43年4月1日から以降における適用については、これらの給料表に掲げる給料月額は、いずれも、その額に同日から昭和44年3月31日までの間においては、当該職務の等級の号給についての切替日における条例の規定による調整手当(現在3級地に支給されている暫定支給基礎額)に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間においては、調整手当に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、昭和45年4月1日以降においては、調整手当に5分の5を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条及び第19条の改正部分については、昭和44年4月1日から適用する。

(手続等の経過措置)

2　この条例施行の際、従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続きは、この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　この条例中条例又は規則で定める事項については、当該条例又は規則が施行されるまでの間は、なお従前の例による。

(昇給期間の通算)

4　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以降における条例第5条第3項の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に、新号給を受けていた期間を通算する。

(昭和44年4月1日以降の給料額について)

5　改正後の条例別表第1に掲げる給料表の昭和44年4月1日以降における適用については、これらの給料表に掲げる給料月額は、いずれも、その額に、同日から昭和45年3月31日までの間においては、当該職務の等級の号給についての切替日における改正前の条例の規定による調整手当(以下「暫定手当支給基礎額」という。)に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、昭和45年4月1日以降においては、暫定手当支給基礎額に5分の5を乗じて得た額に相当する額を、それぞれ加えた額に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以降における条例第5条第3項の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に、新号給を受けていた期間を通算する。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　切替日において在職する職員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条第2項及び第19条第2項の規定の適用については、同条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは改正前の「一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第19条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第18条の改正については昭和45年9月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和45年5月1日において切り替える職員の給料月額は、改正前の給与条例の適用により同年5月1日において、その職員が受けていた給料月額に切り替えるものとし、切替日以降における条例第5条第3項の適用については、その職員が受けていた等級、号給による期間に、その対応する新しい等級、号給に切り替わった期間を通算する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第12条の改正については、昭和47年1月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和46年5月1日において切り替える職員の給料月額は改正前の給与条例の適用により同年5月1日において、その職員が受けていた職務の等級及び号俸は次項に定める場合を除き切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とし、切替日以降における条例第5条第3項の適用については、その職員が受けていた等級、及び号俸による期間に、その対応する新しい等級及び号俸に切り替わった期間を通算する。

(時定の号俸の読み替え)

3　前項により昭和46年5月1日において切り替えられた職員の内5等級6号俸及び5等級7号俸の支給を受ける職員は暫定俸給として5等級6号俸を36,800円とし、5等級7号俸を38,100円と読み替える。

(給与の内払い)

4　この条例の施行前にこの条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は、切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とし、切替日以降における条例第5条第3項の適用については、その職員が受けていた等級及び号俸による期間に、その対応する新しい等級及び号俸に切り替わった期間を通算する。

(給与の内払い)

3　この条例の施行前に、この条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とし切替日以降における条例第5条第3項の適用については、その職員が受けていた等級及び号俸による期間にその対応する新しい等級及び号俸に切り替わった期間を通算する。

(給与の内払い)

3　この条例の施行前にこの条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前にこの条例の規定に基づいて、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第19条の改正については、昭和49年9月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は、切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とし、切替日以降における条例第5条第3項適用については、その職員が受けていた等級及び号俸による期間にその対応する新しい等級及び号俸に切り替わった期間を通算する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、この条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は、切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とし、切替日以降における条例第5条第3項適用については、その職員が受けていた等級及び号俸による期間にその対応する新しい等級及び号俸に切り替わった期間を通算する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とし、切替日以降における条例第5条第3項適用については、その職員が受けていた等級及び号俸による期間にその対応する新しい等級及び号俸に切り替わった期間を通算する。

(勤勉手当の額の特例)

3　昭和51年6月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第20条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は、切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とし、切替日以降における条例第5条第3項適用については、その職員が受けていた等級及び号俸による期間に対応する新しい等級及び号俸に切り替わった期間を通算する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第12条第1項第1号の改正については、昭和53年12月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は、切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とし、切替日以降における条例第5条第3項適用については、その職員が受けていた等級及び号俸による期間に対応する新しい等級及び号俸に切り替わった期間を通算する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は、切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とし、切替日以降における条例第5条第3項適用については、その職員が受けていた等級及び号俸による期間に対応する新しい等級及び号俸に切り替わった期間を通算する。

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例第13条第2項の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第13条第2項の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条第2項の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第13条第2項の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条第2項の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条第2項の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　改正後の条例第9条第3項の規定の適用については、昭和56年3月31日までは、改正後の条例第9条第3項中「11,000円」とあるのは「11,300円」とする。

(昇給期間の通算)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は、切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とし、切替日以降における条例第5条第3項の適用については、その職員が受けていた等級及び号俸による期間に対応する新しい等級及び号俸に切り替わった期間を通算する。

(給与の内払い)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第19条第2項及び第20条第2項の規定の適用については昭和57年4月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とし、切替日以降における条例第5条第3項の適用については、その職員が受けていた等級及び号俸による期間に対応する新しい等級及び号俸に切り替わった期間を通算する。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(経過措置)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例第13条第2項の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第13条第2項の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条第2項の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第13条第2項の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条第2項の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条第2項の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第19条第1項及び第20条第1項の規定の適用については、昭和59年4月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は、切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とし、切替日以降における条例第5条第3項の適用については、その職員が受けていた等級及び号俸による期間に対応する新しい等級及び号俸に切り替わった期間を通算する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、昭和60年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の久御山町職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、昭和59年4月1日から、昭和60年3月31日までの間における給料表は、附則別表第1に掲げるとおりとする。

3　切替日における職員の等級及び号俸は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の等級及び号俸(附則別表第1の1等級18号俸から1等級29号俸及び2等級19号俸から2等級29号俸までの号俸(以下「旧号俸」という。)を除く。)と同一とする。

4　切替日の前日において、旧号俸を受けていた職員の切替日における号俸はその者が受けていた旧号俸に対応する附則別表第2の新号俸欄に掲げる号俸とする。ただし、新条例によりその者が受ける号俸の俸給月額が、旧号俸の俸給月額を超えることになるまでの間は、なお旧号俸の俸給月額を支給するものとする。

5　昭和60年3月31日に在職する職員の、昭和60年4月1日以降の最初の昇給にあっては、第5条第3項中「12月」とあるのは「24月」と読み替えるものとする。この場合において、切替日の前日におけるその者の俸給月額を受けていた期間を、切替日におけるその者の俸給月額を受ける期間に通算する。

6　旧条例の規定に基づいて既に支払われた昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの給与は、附則第2項及び新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下附則第7項までにおいて「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続く職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の等級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第4項の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

6　昭和61年3月31日に在職する職員の、昭和61年4月1日以降の最初の昇給にあっては、改正後の条例第5条第4項中「12月」とあるのは「24月」と読み替えるものとする。この場合、昭和61年4月1日前12月においては、久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年久御山町条例第3号)附則第5項前段の規定にかかわらず、改正前の条例第5条第3項の規定により昇給したものとみなす。

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第4項から第7項までの改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用日)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(昇給期間の通算)

3　切替日における職員の給料月額は、切替日の前日における職務の級及び号給と同一とし、切替日以降における条例第5条第4項の適用については、その職員が受けていた級及び号給による期間に対応する新しい級及び号給に切り替わった期間を通算する。

4　昭和62年3月31日に在職する職員の昭和62年4月1日以後の最初の昇給にあっては、条例第5条第4項前段の規定中「12月」とあるのは「15月」と読み替えるものとする。この場合、昭和62年4月1日前12月においては、久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年久御山町条例第5号)附則6項前段の規定にかかわらず、改正前の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第4項の規定により昇給したものとみなす。

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6　条例第12条第1項第1号及び第2号ただし書の規定により、通勤手当を支給される者で、その運賃相当額が45,000円を超える者の通勤手当は、当分の間、その運賃相当額と45,000円との差額の2分の1を45,000円に加算した額とする。

(施行日)

1　この条例は、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(職務の級の切替え)

2　切替日の前日において久御山町職員の給与に関する条例第4条第1項の規定により別表第1の適用を受ける職員の切替日における職務の級は、切替日の前日においてその者が属する職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級(以下「新級」という。)とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の級が切り替わる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に掲げる号給とする。

(号給の切替えに係る経過措置)

4　前項の規定により新号給に切り替わる職員のうち、新号給の給料月額が旧号給の給料月額より減じることとなる職員については、新号給の給料月額が旧号給の給料月額を超えることとなるまでの間、なお旧号給の給料月額を支給するものとする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　附則第3項の規定により新号給に切り替わる職員に対する切替日以降における最初の久御山町職員の給与に関する条例第5条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を通算する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、改正前の条例第13条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第13条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第13条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給料月額に関する経過措置)

3　切替日の前日から引き続き在職する職員のうち、久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年久御山町条例第1号)附則第4項の規定に基づき切替日の前日の給料月額を受けている期間のある職員の切替日から昭和63年3月31日までの期間における給料表については、切替日の前日の給料月額を受けている期間、改正後の条例別表第1の規定にかかわらず、附則別表第1の規定を適用する。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

5　昭和62年3月31日に在職する職員の久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年久御山町条例第30号)附則第4項前段の規定に基づき昇給した日又は昇給することとなる日以降における当該昇給後の最初の条例第5条第4項本文の適用については、この規定中「12月」とあるのは「9月」と、「24月」とあるのは「21月」とする。

(通勤手当全額支給限度額の改定に伴う改正)

6　久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年久御山町条例第30号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第9条第2項及び別表第2の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(級の切替え)

2　切替日の前日において、改正前の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1に規定する給料表の8級を適用している職員のうち、改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2級別職務分類表の7級の職にある職員の、改正後の条例別表第1の適用については、7級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員及び切替日の前日において、その属する職務の級が7級である職員のうち改正後の給与条例別表第2級別職務分類表の6級に該当する職員の、それぞれ切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

(号給の切替えに係る経過措置)

4　前項の規定により新号給に切り替わる職員の新号給の給料月額が旧号給の給料月額を超えることとなるまでの間、なお旧号給の給料月額を支給するものとする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　附則第3項の規定により新号給に切り替わる職員に対する切替日以降における最初の久御山町職員の給与に関する条例第5条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を通算する。

6　久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年久御山町条例第25号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第13条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(通勤手当全額支給限度額の改定に伴う改正)

3　久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年久御山町条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成2年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第23条の改正規定は、平成3年1月1日から施行し、第2条、第12条及び第13条第1項の改正規定並びに第17条の次に1条を加える改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定の適用する場合においては、改正前の久御山町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第4項を削る改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の久御山町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(通勤手当全額支給限度額の改定に伴う改正)

4　久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年久御山町条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては平成4年4月1日(以下「切替日」という。)において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第10条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年久御山町条例第31号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第3項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第3項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第3項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第3項」とする。

5　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第10条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年久御山町条例第31号)の施行の日から30日」とする。

(通勤手当に関する経過措置)

6　改正後の条例第12条第2号ただし書に掲げる者のうち、その運賃相当額が6,000円を下回る者の通勤手当は、当分の間、月額6,000円とする。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第13条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第13条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第13条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。ただし、施行日から平成5年3月31日までの間に次の各号に定める事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)までとする。

(給与の内払い)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条及び第16条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月において改正前の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により期末手当が支給された職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第19条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の規定により加算した額を控除した額とする。

5　前項の規定の適用を受けない職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月において改正前の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により期末手当が支給された職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第19条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の規定により加算した額を控除した額とする。

5　前項の規定の適用を受けない職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成8年1月1日から施行し、別表第2の改正規定は、平成8年1月18日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の久御山町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(通勤手当全額支給限度額の改定に伴う改正)

2　久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年久御山町条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、第19条の2及び第19条の3の改正規定については、平成9年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の久御山町職員の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の久御山町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の久御山町職員の給与に関する条例の規定に適用する場合においては、改正前の久御山町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月において改正前の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、第1条の改正規定による改正後の条例の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により期末手当が支給された職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第19条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の規定により加算した額を控除した額とする。

5　前項の規定の適用を受けない職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

3　平成12年12月において改正前の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第19条に規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定によりその者が同月に支給されることになる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることになる期末手当の額に加算した額とし、平成12年12月において改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の条例第20条の規定によりその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により、期末手当及び勤勉手当が支給された職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、第19条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の規定により加算した額を控除した額とする。

5　前項の規定の適用を受けない職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月において改正前の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により、期末手当が支給された職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、第19条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の規定により加算した額を控除した額とする。

(給与の内払い)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項、第5項及び第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第1項から第5項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の久御山町職員の給与に関する条例第19条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、別表第3在職期間の項中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(久御山町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　久御山町職員の育児休業等に関する条例(平成4年久御山町条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第1項から第5項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　附則第2項に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第2項から第5項又は第23条第1項から第3項まで、若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　附則第2項に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において久御山町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　切替日前に職務の級を異にした職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

6　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

(久御山町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8　久御山町職員の育児休業等に関する条例(平成4年久御山町条例第5号)の一部を次のように改正する。