(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、火災の予防に関する事務処理について必要な事項を定めることを目的とする。

(法令の略称)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる法令の略称は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条から第11条まで　削除

(防火管理に関する講習会)

第12条　消防長は、政令第3条第1号に規定する防火管理に関する講習会を実施したときは、当該講習により資格を得た者の氏名等を防火管理に関する講習会(資格付与)修了証交付台帳(様式第6号)に記録するものとする。

(防火管理者の選任)

第13条　消防長又は署長は、法第8条に定める防火管理者の選任については、政令第3条の資格を有する者のうち、次の各号に該当する者を選任するよう指導しなければならない。

(資格を証する書面)

第14条　消防長又は署長は、省令第4条第2項に定める防火管理者の資格を証する書面として、次の表の左欄に掲げる資格者別の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる資格を証する書面を、防火管理者選任(解任)届出書に添付させなければならない。

(防火管理者研修会)

第15条　消防長又は署長は、防火管理者その他防火管理の実務に従事する者を対象に防火管理者研修会を実施し、防火管理上必要な知識並びに技能の修得及び向上を図らなければならない。

(防火管理の検討)

第16条　署長は、法第8条に定める消防計画及び法第8条の2に定める共同防火管理について、おおむね3年に1回検討するとともに、実情と異なるときは、速やかに変更するよう指導しなければならない。

(事業所防火)

第17条　署長は、法第8条に該当する防火対象物(以下「法8対象物」という。)の関係者、防火管理者、危険物取扱者及びその他の従業者をもって防火委員会等を組織し、防火管理上の計画、立案及び運営等必要な事項を処理するよう指導しなければならない。

(自衛消防隊の育成等)

第18条　署長は、法8対象物の関係者に対して、自衛消防隊の消火、通報及び避難等の活動技能の向上を図るよう指導しなければならない。

(劇場等における喫煙等禁止場所の指定)

第19条　消防長は、町規則第12条の規定による喫煙等の禁止場所の指定通知をするときは、喫煙、裸火禁止場所指定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(たき火又は喫煙制限区域内の防火指導)

第20条　消防長又は署長は、法第23条に基づき町長が指定するたき火又は喫煙制限区域内における防火指導を行うとともに、制札の維持その他必要な措置をしなければならない。

(制限区域内における火気の使用)

第21条　消防長又は署長は、前条の区域内において火気を使用しようとする者があるときは、火気使用者に火気使用申請書(様式第10号)を2部提出させるものとする。

(火災注意報)

第22条　消防長は、気象等の状況が、次の各号のいずれかに該当し、必要と認めたときは、火災注意報を発令するものとする。

(火災警報等の伝達計画)

第23条　消防長は、火災警報及び火災注意報の伝達の計画は、あらかじめ作成しておかなければならない。

(火災警報発令に伴う実施事項)

第24条　消防長又は署長は、火災警報の発令があったときは、別表第2に掲げる事項について実施及び指導を行うものとする。

(同意者)

第25条　法第7条に定める同意又は不同意は、消防長が行うものとする。

(同意、不同意)

第26条　消防長は、次の各号に掲げるところにより同意、不同意を行うものとする。

(建築同意事務)

第27条　消防長は、確認申請書を受けたときは、建築確認同意調査整理簿(様式第14号)に記載し、確認申請書に建築確認同意調査表(様式第15号)を添付して調査事務を行う。

(消防用設備等設置指導)

第28条　消防長は、消防用設備等の設置及び町規則第13条に該当する建築物について、建築主又はその代理者に対し、指導書(様式第16号)を手渡し、設置計画等を促進する。

(建築物等の随時査察)

第29条　消防長は、同意した建築物及び建築設備又は当該建築工事現場内にある仮設建築物の随時査察を行い、建築物調査報告書(様式第17号)は記録しなければならない。

(消防用設備等着工届出等の処理)

第30条　消防長又は署長は、省令第33条の16に定める消防用設備等着工届出書(以下「着工届出書」という。)を受けたときは、消防用設備等届出処理簿(様式第18号)に記載し、当該計画に基づく工事が完全に施工されるよう指導しなければならない。

(着工届出書の変更)

第31条　消防長又は署長は、着工届出書が提出された後、当該消防用設備等に変更のあった場合は、届出者に対し、速やかに変更後の消防用設備等の変更図書を提出させなければならない。ただし、軽微な変更にあっては、関係事項の訂正をもってこれにかえることができる。

(特例の認定)

第32条　消防長又は署長は、政令第32条の規定に基づく特例の認定を行うときは、当該防火対象物の関係者から消防用設備等特例適用申請書(様式第21号)を2通提出させるものとする。

(工事着手後の指導)

第33条　消防長又は署長は、着工届出書に係る消防用設備等の工事が着手され、必要かあると認めるときは随時査察を行い、設置者等に対して必要な指導を行わなければならない。

(違反建築物の防火指導)

第34条　署長は、違反建築物を発見したときは、違反建築物通報(様式第22号)により消防長を経て京都府山城北土木事務所長に通報するものとする。

(計画通知に係る準用)

第35条　計画通知に関する事務については、第3章第1節における同意に関する規定を準用する。この場合において「確認申請書」とあるのは「計画通知書」と、「同意」とあるのは「了承」と、「不同意」とあるのは「不了承」と読み替えるものとする。

(製造所等の設置及び変更許可申請)

第36条　消防長は、法第11条第1項に定める製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更しようとする者から、危険物省令第4条及び第5条に定める危険物製造所等設置許可申請書又は危険物製造所等変更許可申請書(以下「設置等申請書」という。)を受けたときは、危険物製造所等申請処理簿(様式第23号)に必要な事項を記載するとともに、随時査察を行い、審査及び調査の結果を審査表(様式第24号)に記録しておかなければならない。

(特例申請)

第37条　消防長は、危険物政令第9条第1号ただし書(第10条第1項第1号、第11条第1項第1号、第16条第1項第1号及び第19条において準用する場合を含む。)、又は第23条に定める特例の認定を要するときは、設置等申請書に危険物基準の特例適用申請書(様式第25号)を添付させるものとする。

(代理人による申請)

第38条　消防長は、法第11条第1項に定める製造所等を設置し又は変更しようとする者が代理人を申請者として設置等申請書を提出するときは、当該申請に係る権限を委任する旨の委任状を添付させなければならない。

(製造所等の完成検査申請)

第39条　消防長は、危険物省令第6条に定める危険物製造所等完成検査申請書(以下「完成検査申請書」という。)を受けたときは、完成検査を行うものとする。

(完成検査前申請)

第40条　消防長は、危険物省令第6条の4第1項に定める危険物製造所等完成検査前検査申請書で、液体危険物タンクの水張検査又は水圧検査に係るものを受けたときは、その内容を審査し、検査を行い、技術上の基準に適合していると認めるときは、タンク検査済証発行簿(様式第29号)により検査番号を付して、危険物省令第6条の4第2項に定めるタンク検査済証を交付するものとする。

(許可申請の取下げ)

第41条　消防長は、製造所等の設置許可等の申請者が当該申請を取下げようとするときは、その旨を記した書面を提出させなければならない。この場合において、許可を受けたものについては、許可証を添付させるものとする。

(仮使用承認申請)

第42条　消防長は、危険物町規則第7条第1項の規定に基づく書類として、危険物製造所等仮使用承認申請書(以下「仮使用承認申請書」という。)には、次に掲げる図書を添付させるものとする。

(完成検査済証の再交付)

第43条　消防長は、危険物町規則第19条に定める完成検査済証再交付申請書が提出されたとき、再交付を必要とする理由がやむを得ないと認める場合に限り、当該完成検査済証を再交付するものとする。

(製造所等の譲渡、引渡し等の届出)

第44条　消防長は、危険物省令第7条及び第8条に定める危険物製造所等譲渡引渡届出書若しくは危険物製造所等廃止届出書又は危険物町規則第12条に定める危険物製造所等使用休止再開届出書を受けたときは、その事実を調査し、必要な指示をしなければならない。

(仮貯蔵、仮取扱い承認申請)

第45条　消防長は、危険物町規則第2条の規定に基づく書類として、危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書(以下「仮貯蔵等承認申請書」という。)には、次に掲げる図書を添付させるものとする。

(予防規程の認可申請)

第46条　消防長は、危険物省令第62条に定める予防規程制定、変更認可申請を受けたときは、内容を審査し、当該予防規程が危険物省令第60条の2第1項各号に掲げる事項について具体的に定め、火災の予防のため適当であると認めたときは、危険物町規則第15条第2項に定める認可証を交付するものとする。

(管理者選任の届出)

第47条　消防長は、法第11条第1項の規定による許可を受けた者(以下「設置者」という。)以外の者が管理している製造所等にあっては、設置者に危険物製造所等管理者選任・解任届出書(様式第33号)を提出させなければならない。

(危険物施設台帳)

第48条　消防長は、製造所等について、危険物施設台帳(様式第34号)を作成しなければならない。

(危険物保安監督者の選任、解任の届出)

第49条　消防長は、危険物省令第48条の2に定める危険物保安監督者の選任又は解任の届出書を受けたときは、危険物取扱者免状を確認するとともに、当該選任の適否について審査し、必要な指示をしなければならない。

(危険物取扱者配置届)

第50条　消防長は、危険物保安監督者の選任を必要としない、その他の製造所等における危険物取扱者の状況をは握するため、危険物取扱者配置届出書(様式第35号)を提出するよう指導しなければならない。

(危険物取扱者の乗車)

第51条　消防長は、危険物の運搬中における保安の確保を図るため、指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合にあっては、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させるよう指導しなければならない。

(危険物施設保安員の選任、解任の届出)

第52条　消防長は、法第14条に定める危険物施設保安員について、危険物施設保安員選任(解任)届出書(様式第36号)を提出するよう指導しなければならない。

(免状の返納を要する者の報告)

第53条　署長は、法第13条の2第5項により危険物取扱者免状の返納を命ずる必要があると認めるときは、その状況を消防長に報告しなければならない。

(小量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第54条　消防長又は署長は、町規則第17条に定める小量危険物・準危険物・特殊可燃物の貯蔵・取扱い届出書又は小量危険物・準危険物・特殊可燃物の貯蔵・取扱い変更届出書を受けたときは、小量危険物等届出処理簿(様式第37号)に必要な事項を記載するとともに、その内容を審査し、随時査察を行い、必要な指導をしなければならない。

(危険物の判定)

第55条　署長は、品名が明らかでない危険物又は他の物質を含有する危険物若しくは危険物の疑いのある物品を発見し、判定の必要があると認めるときは、試験のため必要な最小限度の数量を収去し、又は提出を受け、危険物判定申請書(様式第38号)に添えて消防長に報告しなければならない。

(意見書の交付)

第56条　消防長は、液化石油ガス法第3条第1項の規定による販売事業の許可申請書又は同法第8条第1項の規定による販売施設の変更許可申請書に添付する意見書の交付申請書を受けたときは、内容を審査し、随時査察を行い、意見書に必要な事項を記載して交付するものとする。

(貯売事業許可等の通報)

第57条　消防長は、京都府知事又は通商産業大臣(以下「知事等」という。)から、液化石油ガス法第87条第1項及び高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)第74条第1項の規定による販売事業の許可等に係る通報を受けたときは、速やかに通報に係る販売所等を署長に通知するものとする。

(措置の要請)

第58条　消防長は、販売所等の施設又は販売の方法が、液化石油ガス規則に定める基準に適合していない場合で、火災その他の災害の予防のため必要と認めたときは、要請書(様式第39号)により知事等に要請するものとする。

(防火管理の指導)

第59条　消防長又は署長は、販売所等における自主防火を計画的に実践させるよう指導しなければならない。

(高圧ガス施設台帳)

第60条　消防長は、高圧ガス関係施設について、次の各号に掲げる台帳を作成しなければならない。

(危険な器具等の報告)

第61条　署長は、火災予防上若しくは避難上、危険な器具類、型式の認可を受けていない電気用品又は検定を受けていない消防用機械器具等を製造し、販売している事実を発見したときは、その概要を消防長に報告しなければならない。

(月報等)

第62条　署長は、次の各号に掲げる月報を作成し、翌月の10日までに消防長に報告しなければならない。

(その他)

第63条　この規程の施行に関し、必要な事項は別に定める。