(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び久御山町火災予防条例(昭和37年久御山町条例第48号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する証票は、別に定める消防公務証をもってこれに充てる。

第3条　削除

(防火管理に関する講習課程修了証明)

第4条　消防長が行う消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第3条第1項に規定する防火管理に関する講習の課程を修了した者で、その証明を必要とする者は、防火管理に関する講習課程修了証明申請書(様式第1号)を消防長に提出するものとする。

(消防計画の届出)

第5条　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第3条第1項に規定する消防計画の届出書は、消防長に2部提出するものとする。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第6条　規則第4条第1項に規定する防火管理者の選任又は解任の届出書は、消防長に2部提出するものとする。

(防火責任者の選任)

第6条の2　令第1条の2第2項に規定する防火対象物の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、防火管理上必要があると認められるときは、防火管理者の意見を聴き、当該防火管理者を補佐させるため、防火責任者を置くものとする。

(共同防火管理協議事項の届出)

第7条　法第8条の2第2項の規定による防火管理上必要な業務に関する事項の届出は、共同防火管理協議事項届出書(様式第4号)を消防長に2部提出して行うものとする。

(届出書の保管及び提示)

第8条　第5条第2項、第6条第2項及び前条第2項の規定により返付された届出書は、当該届出に係る防火対象物において保管し、消防職員の要求があったときは、提示するものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出)

第9条　危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。)第1条の5に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書は、消防長に2部提出するものとする。

(消防用設備等着工届出)

第10条　規則第33条の18に規定する消防用設備等着工届出書は、消防長に2部提出するものとする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第10条の2　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第3項、第8条第2項、第8条の2第2項及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)、第11条第1項第9号(同条第3項並びに第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)及び第18条第1項第13号の規定による必要な知識及び技能を有する者の指定は、告示して行うものとする。

(標識及び表示板等)

第11条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号(同条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項、第23条第4項並びに第39条第4号に規定する標識及び表示板等の大きさ及び色は、別表のとおりとする。

第11条の2　条例第31条の2第1号(第33条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び第34条第5号に規定する標識及び掲示板は、次のとおりとする。

(避雷設備に関する日本産業規格の指定)

第11条の3　条例第16条第1項の規定による日本産業規格の指定は、告示して行うものとする。

(例外規定による認定)

第11条の4　消防長は、条例第17条の3、第22条の2、第23条第1項ただし書、第34条の2、第35条第1号ただし書及び第5号ただし書、第36条第1号ただし書及び第4号ただし書の規定による認定をしようとするときは、当該認定に係る消防対象物の関係者に資料を提出させ、又は消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査して行うものとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第12条　条例第23条第1項の規定による喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持ち込みを禁止する場所の指定は、令第1条の2の防火対象物のうち次に掲げる部分等で、当該指定に係る防火管理について権原を有する者に通知して行うものとする。

(指定催しの要件)

第12条の2　条例第42条の2第1項に規定する祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件は、告示して定めるものとする。

(指定の通知等)

第12条の3　条例第42条の2第3項に規定する指定催しを主催する者に対する通知は、指定催しの指定通知書(様式第4号の4)によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第12条の4　条例第42条の3第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第4号の5。以下「計画提出書」という。)により作成し、消防長に2通提出するものとする。

(防火対象物の使用の届出)

第13条　条例第43条の規定により届け出なければならない防火対象物は、次に掲げるものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第14条　条例第44条第1号から第14号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等の設置工事に着手する日の7日前までに設置する設備に応じ、次に掲げる届出書を消防長に2部提出して行うものとする。

(水素ガスを充てんする気球の設置の届出)

第15条　条例第44条第15号に掲げる水素ガスを充てんする気球の設置の届出は、設置する3日前までに水素ガスを充てんする気球の設置届出書(様式第10号)を消防長に2部提出して行うものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第16条　条例第45条第1号から第6号までに掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に係る届出にあっては実施する前日までに、同条第2号、第3号及び第6号に係る届出にあっては実施する日の5日前までに、同条第4号及び第5号に係る届出にあっては実施する日の3日前までに行う行為に応じ、次に掲げる届出書を消防長に2部提出して行うものとする。ただし、同条第1号に係る届出については、当該届出書の提出に代えて、口頭により行うことができる。

(洞とう道等の指定及び届出)

第16条の2　条例第45条の2第1項の規定による消防長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定する洞とう道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「洞とう道等」という。)は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため通常、人が出入りすることのできるもので、次に掲げるものとする。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第17条　条例第46条第1項の規定による少量危険物及び条例別表第8に掲げる数量の5倍以上の指定可燃物(可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表に掲げる数量以上)の貯蔵及び取扱いの届出は、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の7日前までに少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱届出書(様式第16号)を消防長に2部提出して行うものとする。

(タンク検査申請)

第17条の2　条例第47条第1項の規定によるタンク検査の申出は、タンク検査申請書(様式第17号)を消防長に2部提出して行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第17条の3　条例第47条の2第3項の規定による公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第17条の4　条例第47条の2第1項の規定による公表は、前条第1項に規定する立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、本町のホームページへの掲載により行う。

(火災に関する警報)

第18条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)に関し、火災予防上危険であると認める気象の状況は、次に掲げるものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第19条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、告示して行うものとする。ただし、急を要する場合にあっては、この限りでない。

(火災等の通報場所)

第20条　法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定による町長の指定する場所は、消防本部、消防署、京都府警察本部、警察署及び警察署交番とする。

(消防警戒区域の立入許可の証票)

第21条　規則第48条第1項第7号の規定による消防警戒区域の立入許可の証票は、消防警戒区域立入証(様式第18号)とする。

(その他)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。