○久御山町町税に関する文書の様式等を定める規則

昭和46年4月12日

規則第4号

第1条 久御山町町税条例(昭和30年久御山町条例第22号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式等は、別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第3号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第10号を、政令第6条の8において準用する同令第6条の2の3ただし書の納期限変更通知書については様式第7号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については、様式第12号をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2の3ただし書の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともにその裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

第4条 政令第6条の21第1項による請求書は同項に掲げる事項を、証明を受けようとする町税の税目の異なるごとに作成するものとし、1枚の証明書であるものとする。ただし、証明を受けようとする事項が未納の税金のないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合には、この限りでない。なお、その証明書が2以上の年度に係る町税に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の税額のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとする。

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行のとき現に使用している様式は当分の間この規則にかかわらず使用することができるものとする。

(昭和51年規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(昭和52年規則第3号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(昭和52年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

(昭和53年規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、昭和53年度分から適用する。

(昭和53年規則第10号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

(昭和53年規則第17号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(昭和54年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(昭和55年規則第5号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(昭和60年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(昭和62年規則第5号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(昭和62年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年5月1日から適用する。

(平成3年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(平成4年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(平成6年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(平成7年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(平成8年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(平成12年規則第11号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成19年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年規則第13号)

この規則は、平成21年3月28日から施行する。

(平成24年規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成27年規則第22号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(令和2年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年規則第10号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年規則第8号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表

様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条、第588条、第674条及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法第147条

2

/町税/犯則事件/調査職員証

法第336条、第437条、第546条、第616条及び第701条の規定において準用する国税犯則取締法第4条

3

相続人代表者指定(変更)

法第9条の2第1項後段

4

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

5

納付(納入)通知書

法第11条第1項

6

催告書

法第11条第2項

7

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

8

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

9

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

10

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

11

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

12

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

13

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

14

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

15

交付要求書

法第16条の4第9項

16

交付要求通知書(国税徴収法第82条第2項)

17

交付要求通知書(国税徴収法第82条第3項)

18

納付金納付書兼領収証書

条例第2条第3号、第4号

19

督促状兼移管通知書

法第329条、第334条第371条第457条第611条第726条

20

町税減免申請書

条例第51条第2項第71条第2項

21

町税減免通知書

22

徴収猶予申請書

法第15条、条例第18条の2

23

弁明要求書

法第15条の3第2項

24

弁明書

25

町税徴収猶予取消通知書

法第15条の3第3項

26

納税証明書

法第20条の10

26の2

完納証明書

26の3

差押なし証明書

26の4

期別納付証明書

27

法人町民税納税証明書


28

軽自動車税納税証明書

条例第18条の3

29

徴収嘱託書

法第20条の4

30

還付充当決議書

法第17条、第17条の2、政令第6条の13第2項

30の2

還付決議書

30の3

充当決議書

31

還付充当通知書

31の2

還付通知書

31の3

充当通知書

32

第二次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書


33

延滞金減免申請書

条例第19条第2項

34

納税管理人申告書

法第300条、第355条、第590条及び第702条の5

35

町民税・府民税申告書

条例第36条の2

36

町府民税/納付書/領収証書(普通徴収第1期分~第4期分)

法第319条の2、第43条条例第41条

37

町府民税/納付書/領収証書(普通徴収全期前納用)

38

町民税・府民税納税通知書

39

町民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)

法第321条の4第1項、第321条の6第1項

40

町民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

41

/町民税・府民税/納入書(特別徴収用)

条例第46条

42

/市町村民税給与支払報告/道府県民税特別徴収/に係る給与所得者異動届出書

法第321条の5第3項

43

削除

44

削除

45

町民税・府民税納税通知書

法第321条の2

46

法人町民税の申告書

法第321条の8

47

法人町民税申告書(予定分)

48

課税標準の分割に関する明細書

法第321条の13第1項

49

法人町民税納付書

法第321条の8

50

法人町民税更正・決定通知書

法第321条の11第4項

51

/固定資産税/都市計画税/納付書兼領収書(第1期分~第4期分)

条例第69条、都市計画税条例第7条

52

/固定資産税/都市計画税/納付書兼領収書(全期前納用)

53

固定資産税・都市計画税納税通知書

54

固定資産評価員証

法第353条第3項

55

固定資産評価補助員証

56

住宅用地申告書

法第384条第1項、条例第74条第1項

57

新築住宅固定資産税軽減申告書

法附則第15条の6、条例附則第10条の3

58

償却資産申告書(償却資産課税台帳)

法第383条

59

種類別明細書(増加資産・全資産用)

60

種類別明細書(減少資産用)

61

/固定資産税/都市計画税/賦課額変更(決定)通知書


62

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書

条例第87条

63

軽自動車税廃車申告書兼標識返納書

64

原動機付自転車(小型特殊自動車)標識交付証明書

条例第91条第3項

65

原動機付自転車番号標識

条例第91条第1項

66

軽自動車税納税通知書兼領収証書

条例第85条

67

軽自動車税減免申請書

条例第89条第90条

68

軽自動車税減免決定通知書


69

町たばこ税申告書/修正申告書

条例第94条

70

特別土地保有税の申告書

条例第129条

71

/非課税土地/特例譲渡/免除土地/認定申請書

政令第54条の42第1項

72

特別土地保有税に係る/非課税土地/特例譲渡/免除土地/認定(否認)通知書

政令第54条の42第3項

73

/非課税土地/特例譲渡/免除土地/確認申請書

政令第54条の42第1項

74

特別土地保有税に係る/非課税土地/特例譲渡/免除土地/確認(否認)通知書

政令第54条の42第3項

75

納税義務の免除に係る期間の延長申請書

政令第54条の42第4項、第54条の43第1項

76

特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書

政令第54条の42第5項、第54条の43第2項

77

徴収猶予申告書

政令第54条の46第5項

78

特別土地保有税の徴収猶予期間延長通知書

79

特別土地保有税徴収猶予通知書


80

特別土地保有税徴収猶予取消通知書


81

法第603条第1項又は第2項に規定する納税義務の免除に係る確認申請書

法第603条第1項、第603条第2項

82

法第603条第1項又は第2項に規定する納税義務の免除に係る確認(否認)通知書

83

特別土地保有税還付申請書

法第601条第7項、第602条第2項第603条第4項

84

特別土地保有税更正(決定)決議書

法第606条

85

特別土地保有税更正(決定)通知書

86

免除認定申請書

法第603条の2第1項、政令第54条の48第1項

87

特別土地保有税に係る免除認定(否認)通知書

法第603条の2第5項、政令第54条の48第2項

88

特別土地保有税納税管理人(変更)申告書

条例第122条

89

軽自動車税/原動機付自転車/小型特殊自動車/廃車証明書


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様式第43号及び様式第44号 削除

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久御山町町税に関する文書の様式等を定める規則

昭和46年4月12日 規則第4号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和46年4月12日 規則第4号
昭和51年2月13日 規則第2号
昭和52年4月2日 規則第3号
昭和52年12月13日 規則第8号
昭和53年3月1日 規則第2号
昭和53年6月12日 規則第10号
昭和53年12月12日 規則第17号
昭和54年3月31日 規則第7号
昭和55年6月19日 規則第5号
昭和60年4月24日 規則第10号
昭和62年2月6日 規則第5号
昭和62年5月11日 規則第10号
平成3年7月23日 規則第15号
平成4年4月30日 規則第12号
平成6年6月29日 規則第13号
平成7年12月5日 規則第14号
平成8年11月15日 規則第27号
平成12年3月30日 規則第11号
平成19年3月30日 規則第12号
平成19年12月26日 規則第19号
平成21年3月27日 規則第13号
平成24年3月12日 規則第2号
平成27年12月28日 規則第22号
平成28年3月31日 規則第10号
令和2年3月19日 規則第6号
令和2年3月31日 規則第10号
令和4年3月31日 規則第8号