水道料金の改定について

　水道事業は、地方公営企業法の適用を受ける事業であり、常に企業としての経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされています。

　また、水道事業は、受益者負担の原則に則った「独立採算制」により経営しなければならないとされています。つまり、税金でまかなわれている一般の行政サービスとは異なり、事業に必要な経費は、主に事業による収入である水道料金でまかなわなければならないということです。

　水道事業では、必要不可欠な水道水を、安全に、安定的、持続的に供給することと、企業としての経済性を発揮し、能率的・合理的な経営を図ることとの両立を常に追及しています。

　新しい水道料金は下表のとおりです。下水道使用料は改定しません。

　令和7年4月1日以降の検針分の水道料金から新料金を適用します。

　現行料金と新料金の差額（影響額）は、次のとおりです。（2か月・税込）

　現行の水道料金は、「久御山町水道事業経営戦略（平成31年3月策定）」に基づき、町水道事業検討委員会の提言を受けて、令和2年1月検針分から改定したものですが、その際、一度に急激な負担増とならないよう、令和2年に24％、令和7年に16.9％と、料金改定を2回に分けて実施することとしました。

　国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」を基に予測した久御山町の給水人口は、今後も減少傾向で推移する見通しで、水需要についても、同じく減少傾向で推移する見込みです。

　水道施設は老朽化すると、漏水事故が発生する可能性が高くなり、また、耐震化されていなければ、大規模災害時に断水が長期化するなど、住民生活に甚大な影響を及ぼします。本町では、水道施設の耐震化に早期に取組み、浄水施設（水をきれいにする施設）と配水池（水を一時的に貯める施設）については、平成25年度に耐震化が完了していますが、一方で、水道管については、老朽化が進行し、経年管（法定耐用年数の40年を超過している管路）が年々増加しています。

　人口減少や節水機器の普及に伴い料金収入が減少する一方で、長引く物価高騰等の影響により費用は増加傾向にあり、本町水道事業の経営状況は厳しさを増しています。水道管の更新・耐震化を推進した上で、現在の料金水準を維持した場合、近い将来に資金不足を起こす可能性が高くなっています。水道事業を健全に経営するためには、適切な水道料金の改定が必要です。

　料金改定を実施することで、事業経営基盤の強化が図れ、引き続き、浄水場の機器の更新や水道管の更新・耐震化を推進することができます。令和7年度以降も、最低限、黒字が維持できるよう、5年ごとに料金水準を見直していかなければなりません。

　現在本町では、重要給水施設配水管耐震化事業として、広域避難場所や救急指定病院等への重要管路の耐震化を、令和9年度末の完了に向け進めています。

　令和5年度末時点で約84.5％の耐震化が完了しています。

　重要給水施設配水管耐震化事業の完了後は、残る老朽管について、更新需要を平準化した上で、計画的に順次更新していきます。

【平準化後の更新目標】

管路更新延長：平均1,610m／年

管路更新率：平均1.47％／年

更新投資額：平均2.3億円／年

　料金改定の内容を含む水道事業に関するご質問やお問い合わせ等がございましたら、上下水道課業務係まで、お気軽にお問い合わせください。