水道料金の改定

　水道事業は、地方公営企業法の適用を受ける事業であり、常に企業としての経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされています。

　また、水道事業は、受益者負担の原則に則った『独立採算制』により経営しなければならないとされています。つまり、税金でまかなわれている一般の行政サービスとは異なり、事業に必要な経費は、主に事業による収入である水道料金でまかなわなければならないということです。

　水道事業では、必要不可欠な水道水を、安全に、安定的、持続的に供給することと、企業としての経済性を発揮し、能率的・合理的な経営を図ることとの両立を常に追及しています。

　水道施設等の老朽化は、漏水事故や災害時の断水などの大きな被害をもたらす恐れがあります。安全、安心な水を安定的に供給するため、また、今後発生が想定される大地震に備え、可能な限り被害を最小限に抑えるためには、水道施設等の更新・耐震化事業に計画的に取り組んでいかなければなりません。

　本町の水道水源は、町内にある深井戸から汲み上げている自己水源の他に、京都府営水道からの受水と、地理的要因による京都市からの分水とがあります。このうち京都府営水道からの受水費（購入費）が平成28年4月に値上げされ、令和2年度にもさらに値上げされる見込みです。

　人口減少、節水意識の高まり、節水型機器の普及などの影響により、本町の水道使用量は減少を続けています。水道使用量の減少に伴い、水道事業経営の主な財源である水道料金収入が減少しており、平成20年度と平成30年度を比較すると約4，400万円、10．1％の減収となっています。　今後も人口及び水需要の減少が予測されることから、水道料金収入はさらに減少する見込みです。

　本町水道事業では、住民負担の軽減を図るため平成13年度に水道料金の減額改定を行って以来、約18年間料金を据え置いてきました。しかし、このような背景から、平成30年9月に、有識者や住民公募の方などから構成される「久御山町水道事業検討委員会」を設置し、今後の水道事業の経営についてご検討いただくこととなりました。そして検討を重ねていただいた結果、経営健全化と経営基盤の強化、そして今後の水道施設等の更新・耐震化のための財源確保には、水道料金を改定する必要があるとの結論に至りました。

　今後も、住民生活や町内企業の経済活動に必要不可欠な、安全、安心な水道水を、持続的、安定的に供給し続けるために、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

　新しい水道料金は下表のとおりで、令和2年1月検針分から適用します。

　これまで本町では、水道の使用用途（家事用・営業用など）により料金を設定する用途別料金体系を採用していましたが、口径が大きいほど水道施設への負担は大きく、その準備にも多くの費用がかかります。そのような理由から、基本料金は口径の大きさにより負担することが望ましいという結論に至りました。

　近年、高齢者世帯、単身者世帯が増加し、基本水量内の水しか使わないお客様が増加しています。基本水量内では、使用水量に違いがあっても料金が同一となるため、使用水量が少ないお客様には、基本水量は不利な条件となります。使用水量に応じた適正な料金負担をお願いできるように、基本水量を廃止しました。

　水道水をお客様へ供給するための経費は、設備投資等にかかる固定費の割合が非常に高くなっています。安定的な事業経営をおこなうためには、水需要の変動による影響を受けない基本料金により、固定費を適正に回収する必要があります。そのような理由から、お客様からいただく水道料金のうち、従量料金でいただく割合を引き下げ、基本料金でいただく割合を上げることとしました。

現在、上下水道課では、改定の内容を含む水道事業に関するご質問・お問い合わせにお答えするため、お問い合わせ窓口を開設しています。お電話での対応もしておりますので、お気軽に問い合わせてください。

　本町水道事業では、現在、令和9年度までに重要給水施設配水管耐震化事業を、令和11年度までに鉛製給水管改修事業を完了させる計画で事業を進めています。

　上記の事業が完了した後は、残る管路についても更新計画を策定し、順次更新・耐震化を進めていきます。

　耐震化が完了した佐古浄水場と広域避難場所に指定されている御牧小学校・佐山小学校・東角小学校・久御山中学校・久御山高等学校の5校、また、広域避難場所であり災害時の基幹施設ともなる久御山町役場、さらには、災害時の救急指定病院に位置付けられた久御山南病院及び京都岡本記念病院を結ぶ配水管です。

　【重要給水施設配水管の耐震化の状況（平成30年度末）】