(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく町長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者又は次の各号に掲げる者が選任されているときには、当該各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)により自ら町長に申請をしなければならない。

(登録の印鑑)

第4条　登録できる認可地縁団体印鑑は、当該認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(登録)

第5条　町長は、認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、登録申請書に記載されている事項等について審査したうえ、登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　町長は、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)を備え、印影のほか次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(登録事項の変更)

第7条　町長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録の廃止をしようとする場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(以下「廃止申請書」という。)により自ら町長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとし、第3号及び第4号の事由による登録の抹消については、当該認可地縁団体印鑑の登録を受けている者にその旨を通知するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第10条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者が、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(以下「交付申請書」という。)により自ら町長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第11条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(代理人による申請)

第12条　施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。この場合において、第3条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第8条第1項及び第10条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」と読み替えて適用するものとする。

(閲覧の禁止)

第13条　町長は、印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第14条　町長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の確実性を確保するため、必要な範囲内において関係人に対し質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(印鑑登録原票の改製)

第15条　町長は印鑑登録原票の印影が不明確となったときは、登録者に、その旨を通知し、登録している認可地縁団体印鑑の提示を求めて印鑑登録原票を改製しなければならない。この場合において、改製された印鑑登録原票は、従前の印鑑登録原票とみなす。

(印鑑登録原票その他関係書類の保管)

第16条　印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明書等に関する書類は、厳重に保管し、事変を避けるため、やむを得ない場合を除き所定の場所以外に持ち出してはならない。

(文書の保存期間)

第17条　認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する文書の保存期間は、次の各号に定めるところによる。

(手数料)

第18条　認可地縁団体印鑑登録証明書の交付については、久御山町手数料徴収条例(平成12年久御山町条例第15号)に定める手数料を納付しなければならない。

(申請書等)

第19条　次の各号に掲げる申請は、当該各号に定める申請書を提出して行うものとする。

(久御山町行政手続条例の適用除外)

第20条　この規則の規定による処分については、久御山町行政手続条例(平成8年久御山町条例第14号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。