2　校長は、必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、休業日に授業を行い、又は授業日を休業日とすることができる。ただし、運動会、文化祭等の恒例の行事を行う場合は、あらかじめ教育委員会に届け出ることをもって足りる。

2　校長は、学校経営計画の実施状況を評価し、その結果を公表するものとする。

3　校長は、学校経営計画及びその実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

4　前各項に定めるもののほか、学校経営計画に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長は、前項の校外行事の実施に当たっては、あらかじめ、実施地が町外にあるときは教育委員会に届け出し、宿泊を要するときは教育委員会の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の措置を行ったときは、速やかに教育委員会にその旨を報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項に定める報告又は意見の具申を受け出席停止を命ずる場合、次の各号に掲げる手続きを行わなければならない。

2　前項に定めるもののほか、学校に、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、講師、学校栄養職員その他必要な職員を置くことがある。

3　第1項の規定にかかわらず、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を置かないことがある。

4　第1項及び第2項に規定する職員の職に関し必要な事項は、次条、第10条の3及び法令に定めるもののほか、久御山町立小学校及び中学校の事務職員の職の設置に関する規則(平成2年久御山町教育委員会規則第3号)に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことがある。

2　学校においては、前項に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する組織を置くことができる。

2　前項の主任は、当該学校の指導教諭及び教諭(保健部の主任にあっては、養護教諭を含む。)の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命じる。

3　第1項の主任は、校長の監督を受け、その分担する校務について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　第1項の規定にかかわらず、主任の分担する校務を処理する主幹教諭を置くときは、当該校務を処理する主任を置かないことがある。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、司書教諭の講習を修了した主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭及び教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇、職務に専念する義務の免除、欠勤等の処理は、教育委員会が行う。

2　前項の規定にかかわらず、校長の府外への出張は、教育委員会が命ずる。

2　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、別に教育長が定める。

2　校長は、学年始めに、当該年度の研修計画及び前年度の研修状況を教育委員会に報告するものとする。

2　校長、教頭は、前項の達成状況等により職員の人事評価をしなければならない。

3　校長は、第1項の自己目標の設定状況及び前項の人事評価の結果を教育委員会に報告しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、人事評価に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　防災の分担は、校長が定める。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　久御山町立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則(昭和56年久御山町教育委員会規則第3号)の一部を次のように改正する。

(令和2年度における学期の特例)

3　令和2年度における学校の学期は、第2条の規定にかかわらず、第1学期　4月1日から8月7日まで、第2学期　8月8日から12月31日までとする。

(令和2年度における夏季休業日及び冬季休業日の特例)

4　令和2年度における夏季休業日は、第3条第1項第4号の規定にかかわらず、令和2年8月8日から8月23日までとし、冬季休業日は、同項第5号の規定にかかわらず、12月26日から翌年1月5日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　久御山町立小中学校における校務を分担する組織等に関する規則(昭和55年久御山町教育委員会規則第1号)は、廃止する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年9月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。