2　前項各号に掲げる者に対して、給与を支給する順位は前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

2　前項のほか、職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別表第2の「級別資格基準表」に定めるとおりとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の規定を適用した場合において号給に異動を生じない者については、調整期間に相当する期間の範囲内で、その者が復職等の日に受けている号給に係る昇給期間を短縮することができる。

3　第1項の規定による調整に際して調整期間に余剰の期間を生ずるものについては、当該余剰の期間に相当する期間の範囲内で、その者が復職等の日に受けている号給に係る昇給期間を短縮することができる。

2　前項第1号の規定に係る承認があった場合において、職員が国又は地方公共団体等の事務に従事したことに対して報酬を受けたときは、当該職員の職務に専念する義務を免除された期間について、1時間につき、条例第17条の規定による勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給するものとする。

3　条例第21条又は前項の規定によって給与を減額する場合においては、減額すべき給与額を、翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職の場合において減額すべき給与の額が翌月以降の給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の認定をすることができるものとする。

4　第1項の認定をするに当たっては、扶養の事実等を証明する次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改正する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第15条の規則で定める日は、久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年久御山町条例第16号。以下「勤務時間等条例」という。)第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(当該勤務日等が条例第21条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

2　条例第16条第3項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

3　条例第16条第6項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

4　条例第16条第6項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

5　基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第3項の在職期間に算入する。

6　前項の期間の算定については第4項の規定を準用する。

7　基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について第2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　前条第5項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の規定による通知をする場合において、当該通知を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を告示することをもって通知に代えることができるものとし、告示された日から起算して2週間を経過した日に、当該通知を受けるべき者に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第32条第7項の規定は、前項の場合に準用する。

4　条例第20条第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第9項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

6　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　第32条第5項の規定は、第6項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同条中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」とあるのは、「基準日以前6箇月以内の期間」と読み替えるものとする。

9　成績率は、次の各号に掲げる基準日の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、町長が定めるものとする。

2　管理職手当の支給を受ける職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷又は疾病の場合は除く。)は、支給しないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(久御山町職員扶養手当取扱規則等の廃止)

2　久御山町職員扶養手当取扱規則(昭和44年規則第9号)、久御山町職員調整手当支給規則(昭和43年規則第15号)、久御山町職員住居手当支給規則(昭和50年規則第1号)及び久御山町職員の期末手当および勤勉手当支給に関する規則(昭和44年規則第6号)は、廃止する。

(平成27年改正条例附則第3項の規則で定める職員)

3　久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年久御山町条例第1号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の支給)

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成27年改正条例附則第4項の規定による給料として支給する。

(平成27年改正条例附則第5項の規定による給料の支給)

5　人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この項及び次項において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に前項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成27年改正条例附則第5項の規定による給料として支給する。

6　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に第4項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして同項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第5項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

7　平成27年改正条例附則第3項、第4項又は第5項の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　久御山町職員の勤勉手当の特例に関する条例施行規則(昭和39年久御山町規則第8号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表1の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久御山町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久御山町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の久御山町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、平成2年度に別表第1の改正規定を適用する場合は、大学卒の項中「2級3号給」とあるのは「2級2号給」と、別表第2の改正規定を適用する場合は、「

(特定の職員の号給の切替え及び期間の通算等)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級が1級である職員のうち、1号給から7号給である職員の切替日における号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(条例第5条第4項の規定をいう。以下同じ。)の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

3　切替日の前日において職務の級が2級である職員のうち、2号給である職員の切替日における号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

4　切替日の前日において職務の級が2級である職員のうち、3号給及び4号給である職員で切替日において当該号給を受けていた期間が6月以上である職員の切替日における号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

5　切替日の前日において職務の級が2級である職員のうち、3号給及び4号給である職員(前項の規定により切替日における号給を決定された職員を除く。)で切替日において当該号給を受けていた期間が6月未満である職員の切替日以後における最初の昇給規定の適用については、9月の期間を切替日においてその者が当該号給を受けていた期間とする。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第13条第2項第2号の改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の久御山町職員の給与に関する条例施行規則第32条第4項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成8年度までの間の経過措置)

2　平成5年4月1日から平成8年3月31日までの間に職員を4級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、この規則による改正後の久御山町職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の4第1号の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の昇格時期欄及び経過期間欄に掲げる区分に対応する同表の昇格後の号給欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項又は改正後の規則第5条の4の規定の適用を受けた職員を平成5年4月1日から平成9年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第4項並びに改正後の規則第5条の4の規定の適用がなく、かつ、従前の規定の適用があるものとして、昇格等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成8年4月1日から平成9年3月31日までの間にあっては、改正後の規則第5条の4の規定)を適用するものとする。

4　平成5年4月1日、平成6年4月1日、平成7年4月1日又は平成8年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(平成9年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員の平成9年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成14年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格しなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたものを平成9年4月1日から平成15年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第5条の4の規定を適用するものとする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第17条第1項及び第18条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　改正後の久御山町職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3の規定は、改正後の規則第5条の規定にかかわらず、この規則の施行の際、現に在職する職員の有する経験年数についても適用する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、第32条の3、第32条の4、第32条の7及び様式第5号の改正については、平成9年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第28条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。