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役場全体の業務量の把握と業務のデジタル化等を念頭に業務効率化の手段の検討を行い、業務実態の改革推進を目的として実施するが、業務の推進においては専門的な知識やサポートを得るために、指名型プロポーザルにより「久御山町業務改革推進業務における支援事業者を特定するための審査委員会」の審査結果を受け、同業務の契約の相手方を特定した結果を公表するものです。