町民税・府民税（個人住民税）の租税条約に関する届け出

久御山町では、租税条約による町民税・府民税の免除を受けようとする場合は、事業所から下記の書類を必ず提出していただく必要があります。

○提出書類（毎年提出が必要です）
 （1）税務署に提出された「租税条約に関する届出書」の写し（受付印のあるもの）

 （2）日本国政府が発行する在留カードの写し（両面）

○提出期限
・毎年3月15日
（例）平成30年度の町民税・府民税の場合、平成29年中の所得に課税されるため、平成30年3月15日（木曜日）までに届け出が必要です。　　　　　　　　　　

（提出期限が休日の場合は、翌日もしくは翌々日が提出期限となります。）

○注意事項

　・給与支払報告書の摘要欄に「日○租税条約第○○条該当」など、国名と根拠の記載が必要です。

　（eLTAXで給与支払報告書を提出する場合は、「条約免除」に該当の設定をすることで対応することとします。）
　・期限までに提出がない場合は、免除を受けることができません。
　・所得税の手続きだけでは町民税・府民税は免除されません。
　・上記（1）もしくは（2）の一方の提出だけでは免除を受けられません。（両方の書類が必要です）