給与所得等に係る個人の町民税・府民税の特別徴収

　納税者の便宜を図るため、給与支払者である会社・事業所など（特別徴収義務者）が納税義務のある従業員等（納税義務者）の当該年度分の町民税・府民税税額を6月から翌年5月まで12等分し、毎月給与の支払いをする際に差し引いて、納税者に代わって納めていただく制度です。

　地方税法第321条の4の規定により、原則として所得税の源泉徴収義務がある給与支払者（事業主）は特別徴収義務者として、パート・アルバイト、役員等を含むすべての従業員等の町民税・府民税を特別徴収していただくことが義務付けられています。（給与支払者や従業員等の意思による徴収方法の選択はできません。）

　京都府と久御山町を含む府内すべての市町村では、特別徴収の徹底を図るよう準備を進めており、この取り組みにより平成30年度から、原則としてすべての給与支払者を特別徴収義務者に指定し、従業員の方の町民税・府民税の特別徴収を実施していただくこととなります。

　町民税・府民税の特別徴収を実施されていない給与支払者は、法令に基づく適正な特別徴収の実施にご理解とご協力をお願いします。

（参考　京都府ホームページ）個人住民税の特別徴収制度について（別ウインドウで開く）

　町民税・府民税の特別徴収の対象者は次の(1)(2)いずれにも該当する人です。（地方税法第321条の3）

　　(1)前年中（1月1日～12月31日）に給与の支払いを受けた方

　　(2)当該年度の初日（4月1日）において、給与の支払いを受けている方

　ただし、次の「a」～「f」と「その他」の場合のみ特別徴収の対象外とすることができます。

　　　普通徴収切替理由書の提出及び個人別明細書の摘要欄への符号記入がなければ、原則、特別徴収として取り扱います。

　　※「その他」については、別途「特別徴収実施困難理由届出書」（下記参照）の提出が必要です

　・毎年1月31日までに提出することになっている給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を、従業員の方がお住まいの各市町村に提出してください。

　・特別徴収の対象外の手続きについては、平成30年1月からは給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に該当する符号を記載するとともに、普通徴収切替理由書（兼仕切紙）の提出が必要です。詳しくは「個人住民税（市町村民税・府民税）特別徴収の事務手引き」をご覧ください。

　納税義務者から徴収した月割額の合計額および退職所得に係る町民税・府民税は、通知書に同封される「納入書」により、徴収した月の翌月10日（その日が、土曜日・日曜日・祝日または休日のときは翌日または翌々日の金融機関営業日）までに役場税務課または下記の取扱金融機関へ納入してください。

　納税義務者が転勤、退職、休職などにより給与の支払を受けなくなったときは、その事実が発生した月以後の月割額は徴収する必要はありませんが、特別徴収義務者の方は直ちに「給与所得者異動届出書」（下記参照）を作成のうえ給与の支払を受けなくなった月の翌月の10日までに役場税務課へご提出ください。