令和5年度非課税世帯等支援給付金（こども加算分）について

　町では、物価高騰の負担感が大きい低所得者の子育て世帯に対し、負担の軽減を図るため、給付対象世帯において扶養されている児童1人あたり5万円を給付します。

次の3つの要件を全て満たす世帯の世帯主

①令和5年12月1日（基準日）において、久御山町に住民票がある世帯

②令和5年度における住民税非課税世帯追加臨時支援給付金（7万円給付金）または住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円給付金）の支給対象世帯

③世帯において18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）を扶養（生計を同一に）している世帯

　・住民税非課税世帯追加臨時支援給付金（7万円給付金）についてはこちら

　・住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円給付金）についてはこちら

・令和5年12月2日以降に生まれた児童がいる場合、別途申請が必要となります。令和6年5月15日（水）以降に、福祉課までご連絡ください。後日、申請書類を送付しますので、手続きをお願いします。

　給付対象世帯において扶養（生計を同一に）している18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）1人あたり5万円

　給付対象と見込まれる世帯の世帯主に対し、「給付金支給のお知らせ」または「支給要件確認書」を5月上旬以降、順次発送します。

　　※通知が届かない場合は福祉課までご連絡ください。

　上記の給付対象となる世帯のうち、12月1日以降に世帯構成等に変更がなく、「久御山町住民税非課税世帯追加臨時支援給付金（7万円給付金）」または「久御山町住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円給付金）」を世帯主名義の口座で受給した世帯には「給付金支給のお知らせ」を送付します。

　内容を確認ください。内容に変更等がない場合は、原則、給付金を受け取るための手続きは不要です。通知記載の振込予定日・口座へ給付金を振り込みます。

　※受取口座等に変更がある場合は、通知記載の期日までに福祉課へご連絡ください。口座変更届等を送付しますので、手続きをお願いします。

　※7万円給付金または10万円給付金を世帯主以外の口座で受給した世帯などは、下記『②「支給要件確認書」が届く世帯』となります。

　①以外の世帯で、7万円給付金または10万円給付金を受給していない等、受取口座等の確認が必要な世帯には「支給要件確認書」を送付します。

　内容を確認いただき、必要事項の記入、受取口座確認書類・本人確認書類等を添付のうえ、同封の返信用封筒で福祉課へ返送してください。

　※手続き期限までに確認書等の返送がない場合は、「給付金の受給を辞退した」とみなしますので、給付を希望される方は必ず期日までに返送してください。

手続きの方法が①の場合：受取口座等に変更がなければ、令和6年5月下旬※（予定）に口座へ振り込みます。

※実際の振込日は、5月上旬以降に個別に送付する「給付金支給のお知らせ」に記載しています。

手続きの方法が②の場合・①の場合で受取口座等に変更があった場合：町が不備のない確認書等を受理した日から概ね1か月後

原則、世帯主名義の銀行口座に振り込みます。