(目的)

第1条　この要綱は、食物アレルギーや通学する学校で完全給食が実施されていない等の理由により給食の代替食を持参等する園児・児童・生徒の保護者に対し、町が補助金を交付することにより、当該保護者の経済的負担を軽減するとともに、久御山町立認定こども園運営規則(平成30年教育委員会規則第2号)第15条及び久御山町学校給食の実施及び学校給食費等の徴収に関する規則(令和7年教育委員会規則第3号)第3条の規定により給食費を徴収しない保護者又は久御山町小学校学校給食費補助金交付要綱(平成12年教育委員会告示第8号)の規定により給食費補助金を交付する保護者との公平を図り、もって園児・児童・生徒の心身の健全な発達を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助の対象となる者は、次に掲げる者の保護者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、教育長が別に定める金額に給食実施日(給食を実施していない施設においては、給食実施に相当する日)における代替食等持参回数を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする園児・児童・生徒の保護者(以下「申請者」という。)は、久御山町こども園・学校給食弁当代替者補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、園児・児童・生徒が在籍する園及び学校の長を経由し、教育長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　教育長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたものについて、予算の範囲内において補助金の額を決定し、申請者に対し、久御山町こども園・学校給食弁当代替者補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(交付の時期)

第6条　教育長は、補助金の交付を決定したときは、申請書に記載された口座に補助金を振り込み、交付するものとする。

(補助の取消し等)

第7条　教育長は、補助金の交付を受ける者又は受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を交付せず、若しくは減額し、又は全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。