(目的)

第1条　この要綱は、急激な原油価格や物価の高騰の影響を受けている家庭で、小・中学校へ新入学する児童生徒の保護者を対象に、各種団体に対する補助金、交付金等交付規則(昭和47年久御山町規則第4号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で久御山町物価高騰対策児童生徒学用品費支援金(以下「支援金」という。)を交付し、もって保護者負担の軽減を図ることを目的とする。

(支援対象者)

第2条　この支援金の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の制度で新入学に係る学用品費の補助等を受ける者を除く。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、別表に定める補助対象となる学用品の購入額とする。ただし、小学校においては20,000円を上限額とし、中学校においては50,000円を上限とする。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者は、久御山町物価高騰対策児童生徒学用品費支援金交付申請書(様式第1号)を教育長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　教育長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、交付することを決定したときは、久御山町物価高騰対策児童生徒学用品費支援金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。