(趣旨)

第1条　本町費支弁に係る補助金、交付金(名義のいかんにかかわらず補助金の性質を有するものを含む。)等(以下「補助金等」という。)の交付については、この規則の定めるところによる。

(対象団体)

第2条　補助金等を交付することができる団体は、事業団体、研究団体及び公共的団体とする。

(対象経費)

第3条　事業団体に対する補助金等は、その団体の事業目的達成のため行った当該年度事業に対し、予算の範囲内で交付することができる。

(交付の申請及び決定)

第4条　補助金等の交付を受けようとする団体は、補助金等交付申請書(様式第1号)を作成し、これに補助金等の交付を受けようとする事業に係る収支予算書(様式第2号)及び事業計画書(様式第3号)を添えて町長に提出しなければならない。

(事業の中止又は変更等)

第5条　前条第2項の規定により補助金等の交付の決定を受けた団体が事業計画の変更をしようとするときは、補助金等変更交付申請書(様式第5号)を作成し、これに変更後の事業に係る収支予算書(様式第2号)及び事業計画書(様式第3号)を添えて町長に提出しなければならない。

(事業終了報告)

第6条　補助金等の交付を受けた団体は事業終了後1箇月以内に事業終了報告書(様式第7号)、収支決算書(様式第8号)及び事業実績報告書(様式第9号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(審査)

第7条　町長は、随時関係課等をもってその所管に係る補助金等の交付を受けた団体の経理その他を審査することができる。

(補助金等の返還)

第8条　補助金等の交付を受けた団体が、次の各号のいずれかに該当する場合には、町長は補助金等の全部又は一部の還付を命ずることができる。