(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化や疾病等による一時保育需要に対応するため、一時保育事業をもって児童の福祉の増進と保護者の子育てを支援することを目的とする。

(事業内容)

第2条　一時保育事業の内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(実施施設)

第3条　一時保育事業の実施施設は、久御山町立認定こども園条例(平成30年久御山町条例第2号)に定める幼保連携型認定こども園(以下「こども園」という。)とする。

(対象児童)

第4条　一時保育事業の対象となる児童は、町内に住所を有し、家庭において一時的に保育を受けることが困難となった満6箇月から就学前までの児童で、第2条の一時保育事業を必要とする児童とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する児童は対象とならない。

(事業の実施日及び時間)

第5条　一時保育事業の実施日及び時間は、次のとおりとする。

(利用申請)

第6条　一時保育事業を利用しようとする児童の保護者は、緊急の場合以外は、一時保育事業利用申請書(様式第1号)を利用しようとする日の7日前(その日が休園日に当たるときはその翌日)までに、町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定し、一時保育事業利用承諾書(様式第2号)又は一時保育事業利用不承諾書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用の解除)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、一時保育事業の利用を解除することができる。

(利用料の負担及び支払い)

第9条　一時保育事業を利用する児童の保護者は、利用料を負担するものとし、利用した月の翌月の末日までに支払わなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。