(目的)

第1条　この要綱は、町内にある公会堂等の耐震化を行う場合に、予算の範囲内において補助金を交付することにより、公会堂等の災害時の一時集合場所としての機能を維持し、地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる耐震化事業は、昭和56年5月31日以前に着工された公会堂等で次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付額等)

第4条　補助金の交付額は、耐震診断、耐震改修又は建替えに要する費用の額の全額とする。ただし、当該金額が100万円を超える場合は100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会は、久御山町公会堂等耐震化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　自治会は、第5条の申請内容を変更しようとするときは、速やかに久御山町公会堂等耐震化事業費補助金交付変更承認申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。

(実績報告)

第8条　自治会は、事業が完了したときは、久御山町公会堂等耐震化事業完了実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、久御山町公会堂等耐震化事業費補助金確定通知書(様式第6号)により当該自治会に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の確定通知を受けた自治会は、久御山町公会堂等耐震化事業費補助金請求書(様式第7号)を町長に提出し、補助金支払いの請求をするものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　町長は、自治会が偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すとともに、久御山町公会堂等耐震化事業費補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により当該自治会に対し通知しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、久御山町公会堂等耐震化事業費補助金返還命令書(様式第9号)により、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。