(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項まで及び久御山町議会基本条例(平成23年久御山町条例第1号)の規定に基づき、久御山町議会における政務活動費の交付等に関し必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費の経費の範囲)

第2条　政務活動費は、会派(2人以上の所属議員で構成される議員組織をいう。以下「会派」という。)及び会派に属しない議員(以下「無会派議員」という。)が実施する調査研究、研修、広報・広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(交付対象)

第3条　政務活動費の交付対象は、会派及び無会派議員とする。

(交付対象期間)

第4条　政務活動費の交付対象期間は、4月1日から翌年の3月末日とする。

(会派に係る政務活動費の額)

第5条　会派に係る政務活動費の額は、月額5,000円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額を基礎とし、交付対象となった月から当該年度の3月末日までを範囲として算定した額を上限とする。

(無会派議員に係る政務活動費の額)

第6条　無会派議員に係る政務活動費の額は、基準日に在職する議員について月額5,000円を基礎とし、交付対象となった月から当該年度の3月末日までを範囲として算定した額を上限とする。

(会派の届出)

第7条　議員が会派を結成し、会派に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、代表者及び政務活動費経理責任者を定め、その代表者は会派結成届を議長に提出しなければならない。

(会派等の通知)

第8条　議長は、前条第1項の規定により会派結成届の提出があった会派及び政務活動費の交付を受ける議員について、町長に通知しなければならない。

(交付方法)

第9条　年度の途中において新たに会派が結成された場合における政務活動費は、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から交付の対象とする。年度の途中において既存会派へ加入した場合及び無会派議員となった場合についても、また同様とする。

(交付申請)

第10条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者及び無会派議員は、毎年度4月末日までに交付申請書を議長を経由し、町長に提出しなければならない。ただし、4月に議会議員の改選がある年度については、5月末日とする。

(交付決定)

第11条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、政務活動費の交付又は変更の決定を行い、会派の代表者及び無会派議員に通知しなければならない。

(実績報告)

第12条　会派の代表者及び無会派議員は、その年度の政務活動費に係る実績報告書(以下「実績報告書」という。)に領収証その他支出を証すべき書面を添えて、当該年度の3月末日までに議長に提出しなければならない。

(政務活動費の額の確定)

第13条　町長は、前条第5項の規定により議長から実績報告書の写しの送付を受けたときは、政務活動費の額を確定し、会派の代表者及び無会派議員に通知しなければならない。

(政務活動費の支払)

第14条　政務活動費は、前条の規定により交付すべき政務活動費の額を確定した後に支払うものとする。

(政務活動費の概算払)

第15条　4月から9月(以下「上半期」という。)の期間に完了した政務活動に係る政務活動費については、概算払をすることができる。

(議長の調査)

第16条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、第12条第1項から第4項まで及び前条第2項の規定により実績報告書及び概算払請求収支内訳書が提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第17条　会派の代表者及び無会派議員は、第15条の規定により概算払を受けた場合において、第10条第3項の規定により変更交付申請書を提出し、第11条の規定により変更交付決定された額を超える政務活動費の概算払を受けているときは、当該超過した額を速やかに返還しなければならない。

(実績報告書及び概算払請求収支内訳書の保存及び閲覧)

第18条　第12条第1項から第4項までの実績報告書及び第15条第2項の概算払請求収支内訳書は、これを受理した議長において、その提出すべき日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長の定めるところによる。