(目的)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する本町の処理区域内において、既設の便所を公共下水道に接続する水洗便所に改造しようとする者に対し、その改造に要する資金(以下「資金」という。)の融資をあっせんすることにより、水洗便所の普及促進を図り、環境衛生の向上に資することを目的とする。

(融資あっせん方法)

第2条　町長は、金融機関に融資のあっせんをするものとする。

(融資あっせん対象工事)

第3条　融資あっせんの対象となる工事は、処理区域内に存する建築物に設けられているくみ取り便所又は浄化槽による水洗便所を公共下水道に接続する水洗便所に改造する工事及びこれらと同時に施工する排水設備の新設工事(以下「工事」と総称する。)とする。ただし、官公署又は法人に係る工事は、この限りでない。

(融資あっせん対象者)

第4条　融資あっせんの対象となる者は、前条に定める建築物の所有者又はその所有者の同意を得た使用者で、次の各号に掲げる要件を備えている者とする。

(融資条件)

第5条　融資条件は、次の各号に定めるところによる。

(あっせんの申請)

第6条　融資のあっせんを受けようとする者は、久御山町公共下水道条例(昭和63年久御山町条例第16号。以下「条例」という。)第6条第1項に規定する排水設備の工事計画確認申請の際に、便所水洗化改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(審査あっせん)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その適否を審査決定し、その結果を当該申請者に便所水洗化改造資金融資あっせん審査結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(融資の決定)

第8条　前条第2項の依頼を受けた融資機関は、速やかに融資の適否を審査し、その結果を町長に通知するとともに、適当と認める申請書(以下「借受予定者」という。)に融資の決定を通知するものとする。

(工事の施工)

第9条　前条の融資決定を受けた借受予定者は、正当な理由のある場合を除き、その通知を受けた日から30日以内に工事に着手しなければならない。

(あっせんの取消し及び期限前償還)

第10条　町長は第8条による借受予定者及び資金融資を受けた者(以下「借受人」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その決定を取り消し、又は融資を受けた資金の未償還分を全額一時に償還させることができる。

(融資の時期)

第11条　借受予定者に対する資金の融資は、条例第8条に規定する排水設備等の工事の検査に合格した後に行うものとする。

(資金の融資)

第12条　町長は、前条の検査に合格した借受予定者に対し、資金の融資を便所水洗化改造資金借受準備通知書(様式第4号)により通知する。

(変更手続き等)

第13条　借受人は、第6条に規定する申請書の内容に変更があったときは、速やかに便所水洗化改造資金融資あっせん申請内容変更届(様式第6号)を町長に提出するとともに、融資機関において所定の手続きをするものとする。

(預託金)

第14条　町長は、この規程による融資を円滑に行うため、別に定める金額を融資機関に預託するものとする。

(実績報告)

第15条　融資機関は、毎四半期末現在の融資実績及び融資金回収状況を、翌月15日までに町長に報告するほか必要に応じ書類を提出するものとする。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。