(目的)

第1条　この要綱は、住民生活に広く関わりのある町の基本方針等を定める行政計画、条例等(以下「計画等」という。)の策定過程におけるパブリックコメント手続の実施に関して必要な事項を定めることにより、町政運営の公正さの確保及び透明性の向上を図り、町政への住民参画を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「パブリックコメント手続」とは、計画等の策定過程において、立案段階でその内容及び考え方を公表し、住民等からの意見及び提案(以下「意見等」という。)を求め、その提出された意見等を考慮して実施機関が意思決定を行う一連の手続きをいう。

(対象)

第3条　実施機関が実施するパブリックコメント手続の対象は、次に掲げる計画等とする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、計画等が次の各号のいずれかに該当するときは、パブリックコメント手続の対象としないことができる。

(計画等の案の公表)

第5条　実施機関は、計画等の策定をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前に、相当の期間を設けて、計画等の案を公表するものとする。

(公表の方法等)

第6条　前条の規定による計画等の案及び資料の公表は、町の情報公開コーナー、担当課の窓口及び主要公共施設への配架並びに町のホームページへの掲載のほか、必要に応じ広報誌への掲載、報道機関への情報提供等の方法により行い、パブリックコメント手続の実施について広く住民等への周知に努めるものとする。

(意見等の提出期間)

第7条　実施機関は、住民等が意見等を提出するための必要な期間として、公表の日から起算して原則として30日以上の期間を設けるものとする。この場合において、実施機関は公表の際に、当該意見等の提出期限を明示するものとする。

(意見等の提出方法)

第8条　意見等の提出は、次に掲げる方法により行うものとする。

(意見等の取扱い)

第9条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、計画等の策定の意思決定を行うものとする。

(実施状況の公表)

第10条　町長は、パブリックコメント手続の実施状況を取りまとめて、これを町のホームページに掲載して公表するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続の実施に関し必要な事項は、別に定める。