(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第23条の規定により、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス又は介護予防支援(以下「地域密着型サービス等」という。)を担当する者又はこれらの者であった者(以下「地域密着型サービス実施者等」という。)に対して行う保険給付に関する文書の提出など及びそれに基づく措置として、地域密着型サービス等を行った者又はこれを使用する者に対して行う介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、事業者等の支援を基本とし介護給付等対象サービスの質の確保及び介護給付等の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、地域密着型サービス実施者等、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者(以下「地域密着型サービス事業者等」という。)に対し、次に掲げる条例、厚生労働省令及び告示(以下「条例等」という。)に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導体制)

第3条　指導は、民生部福祉課の職員が、所属長の指示を受け、実施する。

(指導形態等)

第4条　指導の形態は、次のとおりとする。

(指導対象等)

第5条　指導対象及び関係機関との連携は、次のとおりとする。

(指導方法等)

第6条　指導の方法は次のとおりとする。

(指導結果の通知等)

第7条　実地指導の結果については、後日、文書によって通知を行うものとする。

(指摘に伴う自主返還措置)

第8条　地域密着型サービス事業者等に対する実地指導において、介護給付等対象サービスの内容、介護給付費の算定又はその請求に関し不当な事実を確認したときは、当該地域密着型サービス事業者等に対し、指摘を行った事項に係る自主点検の指示を行う。

(監査への変更)

第9条　実地指導中に次に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに監査要綱に定める監査を行うことができる。

(指導の拒否への対応)

第10条　正当な理由がなく実地指導を拒否した場合は、監査要綱に基づき、監査を行うものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。