(目的)

第1条　この要綱は、久御山町域の交通体系整備の一環として、広域的な公共交通ネットワークの形成を図るため、バスITシステムを導入する路線バス事業者に対し、各種団体に対する補助金、交付金等交付規則(昭和47年久御山町規則第4号)及びこの要綱に定めるところにより、久御山町バスITシステム導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、本町における公共交通機関の利用促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、久御山町域内を運行する路線バス事業者で、町域の交通体系整備の一環として、広域的な公共交通ネットワークの形成を図るためのバスITシステムを導入するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、久御山町内のバス路線を走行するバス車両及び当該バス車両が所属する営業所にバスITシステムを導入する事業で、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号、国空環第103号)に基づき補助対象となった事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、バスITシステム導入に要する経費とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、補助対象経費に10分の1を乗じて得た額に相当する額以内の額とし、久御山町域内を運行する車両数及び運行距離等を勘案し、予算の範囲内において決定する。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、久御山町バスITシステム導入補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、その内容が適正と認めたときは、久御山町バスITシステム導入補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知する。

(補助対象事業の内容等の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定事業者」という。)は、補助対象事業の内容等に変更が生じた場合は、次項に掲げる軽微な変更を除き、あらかじめ久御山町バスITシステム導入補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第10条　交付決定事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、速やかに久御山町バスITシステム導入補助金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定事業者は、補助対象事業が完了した場合は、速やかに久御山町バスITシステム導入補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査の上、これを適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、久御山町バスITシステム導入補助金額確定通知書(様式第8号)により、交付決定事業者に通知する。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による補助金額の確定後、久御山町バスITシステム導入補助金交付請求書(様式第9号)による交付決定事業者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第14条　町長は、交付決定事業者が補助金の交付決定の内容又はこの要綱の規定に違反すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取消した場合において、取消しに係る部分に関して既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。