(趣旨)

第1条　この規則は、久御山町都市公園条例(平成17年久御山町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(行為の許可申請)

第2条　条例第7条第1項の規定による行為の許可又は同条第3項の規定による変更の許可を受けようとする者は、それぞれ行為許可申請書(様式第1号)(行為許可申請書には本町が指定する電子申請システムによる申請を含む。以下この条において同じ。)又は変更許可申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(公園施設の設置等の許可申請)

第3条　都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項及び第6条第1項の規定により、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用について許可を受けようとする者は、公園施設設置許可申請書(様式第3号)、公園施設管理許可申請書(様式第4号)又は公園占用許可申請書(様式第5号)(公園占用許可申請書には本町が指定する電子申請システムによる申請を含む。以下この条において同じ。)を町長に提出しなければならない。

(有料公園施設の使用の許可申請)

第4条　条例第14条の規定により使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、久御山町施設使用許可申請書(様式第6号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(有料公園施設の使用の優先順位)

第5条　使用の優先順位は、次のとおりとする。

(許可を証する書面等の交付)

第6条　町長は、第2条又は第3条の規定により提出された申請書を審査し、支障がないと認めたときは、許可を証する書面(様式第7号、様式第8号、様式第9号、様式第10号又は様式第11号)を申請者に交付するものとする。

(使用料の減免)

第7条　条例第21条第2項の規定により使用料を減額又は免除することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(使用料の還付)

第8条　条例第23条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、久御山町施設使用料還付申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(保管した工作物等の公示に係る掲示場所の位置等)

第9条　条例第27条の規定で定める掲示場所は、役場の掲示場とし、保管工作物等の一覧簿(様式第15号)を建設課において縦覧できるものとする。

(保管した工作物等を売却する場合の手続き)

第10条　条例第29条の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第11条　町長は、前条の規定による競争入札のうち、一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに公告その他の方法により、次の各号に掲げる事項を記載し、公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を3日前までに短縮することができる。

(工作物等を返還する場合の手続き)

第12条　条例第30条の規定による工作物等の返還を受けようとする者は、工作物等受領書(様式第16号)を町長に提出するものとする。

(指定管理者)

第13条　条例第34条の規定による指定管理者が指定された場合においては、第4条第1項、第6条第2項、第7条第1項第3号並びに第2項及び第8条中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとし、有料公園施設に係る使用料の減額又は免除若しくは還付について、指定管理者にその事務を行わせるものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。