(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、久御山町立の運動広場の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　久御山町に運動広場を設置する。

(使用時間)

第3条　運動広場の使用時間は、次の各号に定めるところによる。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、使用時間を変更することができる。

(休場日)

第4条　運動広場の休場日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、臨時に開場し、又は休場することができる。

(使用の許可)

第5条　運動広場を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、前条の許可について使用の制限その他必要な条件を付けることができる。

(使用の停止又は取消し)

第7条　教育委員会は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の条件を新たに付し、若しくはこれを変更し、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第10条　使用者は、使用の許可を受けた目的以外に使用し、その全部又は一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(特別の設備等)

第11条　使用者は、使用の許可を受けた施設に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第12条　使用者は、使用が終わったとき、又は使用の許可が取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、使用した施設、附属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、その責任による理由によって施設、附属設備等を破損又は滅失したときは、教育委員会が相当と認める額を賠償しなければならない。

(指定管理者)

第14条　教育委員会は、運動広場の管理運営上必要があると認めるときは、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に運動広場の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第15条　前条の規定により指定管理者に運動広場の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(指定管理者の管理の基準)

第16条　指定管理者は、関係法令並びにこの条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、運動広場の管理を適正に行わなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。