(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき、同条第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に法第244条第1項に規定する公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募しなければならない。ただし、当該施設の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないときその他合理的な理由があるときは、この限りでない。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとするものは、次の各号に掲げる書類を添付した申請書により町長等に申請しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　町長等は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすもののうちから最も適当であると認めたものを指定管理者の候補者として選定しなければならない。

(指定)

第5条　町長等は、法第244条の2第6項の規定による議決があったときは、当該議決に係る指定管理者の候補者を指定管理者に指定しなければならない。

(協定の締結)

第6条　指定管理者は、町長等と指定施設の管理業務に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第7条　指定管理者は、法第244条の2第7項の規定による事業報告書を作成し、毎年度終了後60日以内(同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日の翌日から起算して60日以内)に町長等に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　町長等は、指定施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理業務又は経理状況に関して定期又は必要に応じて随時に、報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による指定施設の管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて指定施設の管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった指定施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、町長等が特に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失により、その管理する指定施設又はその設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密を守る義務)

第12条　指定管理者及びその管理業務に従事する者は、指定施設の管理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。指定管理者及びその管理業務に従事する者でなくなった後も、同様とする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。