2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には、別表第1に定める年額報酬を支給する。

3　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める出動報酬を支給する。ただし、別表第2で定める出動報酬については、おおむね8時間以内の場合とし、8時間を超える場合は別に定める。

2　前項の場合を除き団員が公務のため旅行した場合、常勤の特別職相当職とみなし費用弁償を支給する。

3　報酬及び費用弁償の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日より適用する。

2　久御山町消防団条例(久御山町条例第14号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日より適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日より適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年7月15日から施行する。ただし、別表1の改正規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。ただし、別表1の改正規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。ただし、別表1の改正規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表2の改正規定は、平成2年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。ただし、平成6年4月1日から施行の日の前日までの勤務に対応する報酬については、この条例により勤務したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成11年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。