2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じた時はこれを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定により精算の結果過払金があった場合には、所定の期限内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する特別車両料金は、特別職の職務にある者が当該旅行における特別の事情があるときに町長が必要と認めた場合に限り、支給することができる。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は全路程を通算して計算する。

3　第1項ただし書の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　特別職と同行で出張した場合において任命権者が必要と認めたときは、上級者と同額の旅費を支給することができる。ただし、町長以外の任命権者にあっては、町長と協議の上これを行うものとする。

3　職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、行政参考人等として旅行した場合には、その者に別に町長が定める旅費を支給する。

4　前項に定める場合を除くほか、職員以外の者を町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

2　前項に規定する旅費の調整に関し必要な事項については、町長が定める。

3　旅行者が、この条例の規定による旅費によって旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、昭和36年4月1日より施行する。

この条例は、昭和40年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和41年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月12日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久御山町職員の旅費に関する条例第9条第2項第2号及び別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の久御山町職員の旅費に関する条例第7条第1項、第17条第4項及び第18条の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。