(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に定めがあるものを除くほか、久御山町の財務に関して必要な事項を定める。

(財務事務処理の基本原則)

第2条　財務事務関係者は厳正、適確かつ能率的にその事務を処理しなければならない。

(用語)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任)

第4条　町長は、各部課等の長にその所管に属する物品についてその供用のための出納命令を発する権限を委任する。

(企画財政課長への合議または協議)

第5条　各部課等の長は、次の各号に掲げる事項については、企画財政課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第6条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約、この規則及びその他の規定の定めるところに準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責任を負わなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　総務部長は、毎会計年度、予算の編成方計を立案して11月末日までに町長に提出し、その決定を経なければならない。

(予算見積書等の提出)

第8条　各部課等の長は、毎会計年度、予算の編成方針に基づき、総務部長の定めるところにより、その所掌に係る予算について見積書等を作成し、これを総務部長に送付しなければならない。

(予算要求の調整)

第9条　総務部長は前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、これを審査し、必要な調整及び意見を付して、町長の査定を求めなければならない。

(予算の編成)

第10条　総務部長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを各課等の長に通知するとともに、その結果に基づいて、次に掲げる書類を作成し町長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(補正予算等)

第12条　第8条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第13条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算等事項別明細書の定めるところによる。

(予算の通知)

第14条　総務部長は、法第219条第1項の規定により町議会の議長から予算の送付があったとき及び法第179条又は法第180条の規定により予算の専決処分がなされたときは、直ちにその予算の内容を各部課等の長に対して通知しなければならない。

(予算の執行計画及び資金計画)

第15条　各部課等の長は、その主管に属する事務事業に係る予算について、歳入予算収入計画書並びに年間事業実施計画書及び各四半期ごとの事業実施計画書を作成し、歳入予算収入計画書並びに年間事業実施計画書及び第1四半期事業実施計画書にあっては前条の規定による通知を受けたのち速やかに、第2四半期以降の事業実施計画書にあっては各四半期の開始前少なくとも10日までに、それぞれ総務部長に提出しなければならない。

(歳入予算の通知)

第16条　町長は、資金計画を決定したときは、直ちに各部課等の長に対して、その主管に属する事務、事業に係る歳入予算の科目及び金額を通知するものとする。資金計画について変更があった場合も、また同様とする。

(歳出予算の配当)

第17条　町長は、第15条第4項の規定により年間予算執行計画を決定したときは、直ちに年間予算執行計画書によりその旨を各部課等の長に通知するものとする。

(予算執行の制限)

第18条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、町債その他特定の収入に求めるものについては、町長が特に必要と認めた場合を除き、その収入が確定し、又は確定する見込みがなければ執行することができない。

(予備費の使用)

第19条　各課等の長は、法第217条に規定する予備費の使用を必要とするときは、予備費使用計算書を作成し、企画財政課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第20条　各部課等の長は、歳出予算の執行について、目及び節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用計画書を作成し、企画財政課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　各課等の長は、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用見積書を作成し、企画財政課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第22条　各課等の長は、法第213条第1項の規定による繰越明許費の繰越しをしようとするとき、又は法第220条第3項ただし書の規定による事故繰越しを必要とするときは、3月15日までに予算繰越計算書を作成し、企画財政課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(会計管理者の通知)

第23条　総務部長は、次に掲げる場合においては、直ちにその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(収入金の計算方法)

第24条　収入金の計算は、別段の定めがある場合を除くほか、年額で定めたもので1年に満たないものについては月割で、月額で定めたもので1月に満たないものについては日割で行うものとする。

(納期限)

第25条　収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分により指定しなければならない。ただし、指定すべき日が休日に当たるときは、その翌日としなければならない。

(歳入の調定)

第26条　収入命令権者は、歳入を収入しようとするときは、施行令第154条第1項の規定による調査をし、その納付期限までに、調定決定書により調定しなければならない。ただし、第28条第2項の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をする歳入については、当該通知をする際に調定するものとする。

(調定金額の変更又は取消し)

第27条　収入命令権者は、調定をした後において、当該調定に係る金額を増減し、又は当該調定を取り消しするときは、直ちに調定増減決定書又は調定取消決定書により決定し、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第28条　町長は、調定をしたときは、直ちに納入通知書により、納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(収納後の手続き)

第28条の2　出納機関は、第122条の規定により指定金融機関から収納日計表を添えて領収済通知書の送付を受けたときは、これに基づき直ちに収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて収入命令権者に送付しなければならない。

(会計管理者の直接収納)

第29条　会計管理者は第28条第2項の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知のあった歳入については、直接これを収納することができる。公金機関における取扱時間外の場合及び町長から申出がある場合であって直接収納することが適当と認められる場合においても、また同様とする。

(収納済等の通知)

第30条　会計管理者は公金機関から第115条第3項、第116条、第121条第3項の規定により収納済の通知、公金振替済の通知又は歳入組入報告書の送付を受けたときは、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

(口座振替の方法)

第31条　施行令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、当該公金機関に納付金口座振替請求書を提出しなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第32条　会計管理者は第116条第3項の規定により公金機関から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

(督促)

第33条　町長は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第34条　町長は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金がある場合において、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る収入金が収納されないときは、地方税の滞納処分の例により直ちに滞納処分をしなければならない。

(不納欠損)

第35条　町長は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書により不納欠損の決定をするものとする。

(調定の繰越し)

第36条　町長は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第37条　町長は、調定後又は収入後、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正決定書により決定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第38条　町長は、誤払い又は過渡しとなった金額(以下本条において「誤払金等」という。)を返納させるときは、歳出戻入命令書を作成し、これを会計管理者に送付するとともに、戻入通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(会計管理者等への通知)

第39条　町長は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第40条　町長は、施行令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、徴収又は収納の手続その他必要な事項を町広報、告示等によって公表するとともに、会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為の実施)

第41条　支出負担行為は、当該支出負担行為について支出命令権者の確認を受け、かつ、支出負担行為差引簿に登録されたのちでなければ、これをなすことができない。

(支出負担行為の確認)

第42条　支出命令権者は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める書類をもって、その確認をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第43条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(複数の支出命令権者による支出負担行為)

第44条　複数の支出命令権者が共同で同一の費目に係る支出負担行為をする必要があるときは、主たる命令権者は、関係の支出命令権者とあらかじめ協議して共同で支出負担行為をすることができる。

(会計管理者への事前協議)

第45条　支出命令権者は第42条第2項の規定により支出負担行為の確認をするもののうち、総務部長が特に指示するものについては、あらかじめ会計管理者に対し、同条第1項各号に掲げる書類によりその実施について協議しなければならない。

(支出命令)

第46条　支出命令権者は支出をしようとするときは、債権者その他支払を受けるべき者から提出のあった請求書に基づき支出命令書(第46条ただし書の場合においては、同条に規定する様式)により決定し、これにより会計管理者に支出命令するものとする。ただし、次に掲げる支出については、請求書に基づかないで決定することができる。

(資金前渡)

第47条　支出命令権者は、施行令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次の各号に掲げる経費については、現金支払をさせるため、その資金を前渡することができる。

(資金前渡員)

第48条　前条の規定により資金前渡を受ける者(以下「資金前渡員」という。)は、当該経費について支出事務を所掌する各部課等の長とする。

(資金前渡の精算)

第49条　支出命令権者は、資金前渡員が支払を完了したときは、速やかにその者から精算報告書を提出させて精算させなければならない。ただし、給与その他の給付は、報償費で支払確定額についての資金前渡員にあっては、この限りでない。

(概算払の精算)

第50条　支出命令権者は、概算払に係る施行令第162条に規定する経費の額が確定したときは、速やかにその概算払を受けた者から精算報告書を提出させて精算させなければならない。

(前金払)

第51条　支出命令権者は、施行令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び施行令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費のほか、補償金については、前金払をすることができる。

(前金払の返納)

第52条　支出命令権者は、前金払の対象となった事務、事業の内容等の変更をした結果、前条第1項の経費が減額になるときは、歳出戻入命令書により返納させなければならない。

(繰替払いの手続)

第53条　支出命令権者は、出納機関又は公金機関をして、施行令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させようとするときまた、生産品の売払手数料、運賃その他これらに類する経費については、当該生産品の売払代金に係る現金から繰り替えて使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入命令権者と協議し、当該収入命令権者が当該現金の収納のために出納機関に対し、収入命令を発するときにあわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払いの整理)

第53条の2　出納機関は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用するときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴さなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第54条　歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻す場合は、還付命令書により支出の手続きに準じ当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(支出の更正)

第55条　支出命令権者は、支出後、会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正決定書により決定しなければならない。

(会計管理者への通知)

第56条　支出命令権者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨をこれらの関係調書又は決定書により、会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第57条　支出命令権者は、施行令第165条の3第1項の規定により支出事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、支払の手続その他必要な事項を会計管理者に通知するものとする。

(支出命令の確認)

第58条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認した上支払をしなければならない。

(小口現金直払)

第59条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が1万円以内である場合において当該債権者から請求があるときは、直接現金で支払わなければならない。

(隔地払)

第60条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には「隔地払」と記載しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第61条　出納機関は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署等が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第62条　出納機関は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をしようとするときは、先に債権者より銀行口座振替依頼書を提出させ、支払金融機関を受取人とし、「口座振替」と記載した小切手を振り出し、これに支払依頼書を添えて支払機関に交付するとともに、債権者に銀行口座振替通知書を送付しなければならない。ただし、請求書その他の書面への記載等により債権者の申出が確認できる場合は、この限りでない。

(小切手用紙等)

第63条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙に使用しなければならない。

(小切手の記載)

第64条　小切手には小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、当該支出の属する年度及び会計を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第65条　小切手の券面金額は訂正してはならない。

(小切手の交付)

第66条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権者であることを確認した後、領収書と引換えに交付しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第67条　会計管理者が小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の確認等)

第68条　会計管理者は、毎日、その日における小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに残存小切手用紙の枚数を確認しなければならない。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第69条　会計管理者は、その振出日付から1年を経過した小切手の所持人から当該小切手について償還の請求があったときは、小切手償還等請求書及び当該小切手を提出させ、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、これを町長に送付しなければならない。

(振替)

第70条　歳出予算から支出して同一会計又は他の会計の歳入にする場合においては、当該支出と収入は、振替によって行うものとする。

(振替収入)

第71条　収入命令権者は前条の振替(以下「振替」という。)により歳入に収入しようとするときは、既に調定されている場合を除き、振替調定書により調定し、これによりその旨を会計管理者に通知するとともに、当該支出命令者に振替の請求をしなければならない。

(振替支出)

第72条　支出命令権者は、前条の規定による振替の請求により歳出を支出しようとするときは、振替支出決定書により決定し、これにより会計管理者に振替命令をしなければならない。

(公金振替書)

第73条　会計管理者は、前条の振替命令を受けたときは、公金振替書により指定金融機関に振替通知をしなければならない。

(戻入戻出金の振替)

第74条　前3条の規定は歳入から戻出して同一会計又は他の会計の歳出に戻入する場合に準用する。

(決算事項報告書の提出)

第75条　各部課等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の6月30日までに企画財政課長を経て町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第76条　会計管理者は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、企画財政課長の合議を経て、町長の決裁を受け前章の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第77条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を総務部長に通知しなければならない。

(入札参加者の資格)

第78条　契約権者は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者から当該資格を有することを証する書類を提出させなければならない。ただし、入札に参加しようとする者が当該資格を有するものとして、あらかじめ町の承認を受けている場合は、この限りでない。

(入札の公告)

第79条　契約権者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第80条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第81条　契約権者は、一般競争入札に付する事項の価格を予定し、その予定価格調書を封書にし、開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格を設立した場合の落札)

第82条　工事又は製造の請負に係る競争入札において最低制限価格を設けた場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。

(入札)

第83条　入札は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(電子入札)

第83条の2　入札については、この章の規定にかかわらず、町長が別に定めるところにより、電子入札(本町の使用に係る電子計算機と入札参加者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札をいう。)を行うことができる。

(入札執行の取消し又は執行中止)

第84条　契約権者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。

(無効とする入札)

第85条　次に掲げる入札は、無効とする。

(開札)

第86条　開札は、公示に示した場所及び日時に入札者の面前において行わなければならない。ただし、入札者が開札に立ち合わないときは、入札事務に関係のない職員を開札に立ち合わせなければならない。

(再度入札)

第87条　施行令第167条の8第3項(施行令第167条の13の規定により、準用する場合を含む。)の規定により行う再度入札は、前回の入札に参加した者のうち無効又は失格の入札をした者はこれに参加することができない。

(落札者の決定)

第88条　第82条の手続きを経たものを除くほか、支出の原因となる契約に係る入札については、予定価格以内であって最低価格の入札をした者又は収入の原因となる契約に係る入札については、予定価格以上であって、最高価格の入札をした者を落札者とする。

(せり売り)

第89条　契約権者は、物品の売払いについて、必要があると認めるときは、競争入札の例によりせり売りに付することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第90条　工事若しくは製造の請負又は物件の買入れに関する契約について指名競争入札に付そうとするときは、契約の種類及び金額に応じ町長が定める指名競争入札参加資格を有する者以外の者を入札に参加させてはならない。

(指名競争入札参加者の指名)

第91条　契約権者は、指名競争入札に付そうとするときは、当該入札の参加資格を有する者の中から、なるべく5名以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争に関する規定の準用)

第92条　第80条から第88条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる場合の予定価格の上限)

第93条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の予定価格の上限は、別表第4に掲げる契約の種類に応じ、同表に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第93条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(随意契約の予定価格)

第94条　契約権者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第81条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第95条　契約権者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴収させなければならない。

(契約書の作成)

第96条　契約権者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略及び請書)

第97条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第98条　契約権者は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合及び町長が必要と認めた場合には、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金及び契約保証金の還付並びに帰属)

第99条　契約権者は、入札執行後速やかに入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)を還付しなければならない。ただし、落札人に対しては、契約保証金納付の際に還付する。

(監督及び検査)

第100条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、町長が自ら又は職員に命じて行うものとする。

(監督職員の職務)

第101条　契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査職員の職務)

第102条　契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立合いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第103条　契約権者から検査を命ぜられた職員は、特別の必要があるときを除き、契約権者から監督を命ぜられた職員の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第104条　前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により久御山町の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(契約内容の変更)

第105条　契約権者は、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第106条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(部分払の限度額)

第107条　契約権者は、請負契約に当たっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約に当たっては、その既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。

(違約金)

第108条　入札保証金又は契約保証金の全部又は一部を納付させない場合において、落札者が契約を締結せず、又は契約者がその義務を履行しないときは、入札については入札金額の100分の5に相当する額、契約については契約金額の100分の10に相当する額に達するまでの金額を納付させる旨公告若しくは通知又は約定しなければならない。

(違約金等の控除)

第109条　保証金、違約金その他契約者が納付又は契約者から徴収すべき金額は、契約者に対し返還し、又は支払うべき代金から控除し、なお不足があるときは、これを追徴する。

(準用規定)

第110条　本章に規定する事項以外の事項については、京都府会計規則を準用する。

(会計管理者の職務代理者)

第111条　法第170条第3項の規定により、町長は、会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、会計課長補佐の職にある職員にその事務を代理させる。

(出納員等の設置)

第112条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置く。

(その他の会計職員の設置)

第112条の2　法第171条第1項に規定するその他の会計職員は、分任出納員とし、必要とする課等に置く。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第113条　出納員又は分任出納員は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

第114条　公金機関は、現金の収納又は支払の事務を行う場合においては、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び第121条の規定による支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、さらに会計区分ごとに経理しなければならない。

(現金の収納)

第115条　公金機関は、納入通知書等により現金を収納したときは、領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、即日当該公金機関の久御山町の預金口座に受入れをするものとする。

(証券による収納)

第116条　公金機関は、収納通知書等により証券で納入を受けたときは、当該納入通知書等の各片に「証券」と朱書し、納入者、証券の種類、番号、券面金額その他必要な事項を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第117条　公金機関は、当該公金機関に預金口座を設けている納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によって歳入の納付があったときは、第115条の規定の例により取り扱わなければならない。

(小切手の確認)

第118条　指定金融機関又は指定代理金融機関は出納機関の振り出した小切手の提示を受けた場合においては、次に掲げる事項を調査し、適正であるときは、支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替)

第119条　指定金融機関又は代理指定金融機関は第60条第1項の規定により隔地払の請求を受けたとき、又は第61条第1項の規定により口座振替の請求を受けたときは、これらの請求に基づき、直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(繰替払の手続き)

第119条の2　指定金融機関等は、第53条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替)

第120条　指定金融機関は、第73条又は第74条の規定により出納機関から公金振替書の交付を受けたときは、直ちにその振替を行い、その旨を出納機関に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第121条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(日報及び月報)

第122条　指定金融機関は、出納機関の定めるところにより、公金機関の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況について、収支日計表を作成し、出納機関に報告しなければならない。

(報告義務等)

第123条　公金機関は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他、その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(歳計現金の保管)

第124条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預金しようとするときは、支払準備金に支障ない旨の書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(一時借入金)

第125条　会計管理者は、歳出の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を総務部長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残高があるときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第126条　歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第127条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。

(受入れ及び払出し)

第128条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続きについては、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産の取得)

第129条　町長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(財産台帳)

第130条　町長は、次に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第131条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第132条　町長は、その管理する行政財産の用途を変更又は廃止しようとするときは、その理由その他必要な事項を記載した書面により決定しなければならない。

(行政財産の使用)

第133条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、町以外のものに、その使用を許可することができる。

(公有財産の処分)

第134条　第132条の規定は、町長が公有財産を売却、譲与、交換その他の処分をする場合に準用する。

(物品の分類)

第135条　物品は、別表第3に定める物品分類基準表の区分に従い、分類して整理しなければならない。

(出納の通知)

第136条　町長は、会計管理者に対し物品の出納をさせようとするときは、物品出納通知書によりその旨を通知しなければならない。

第137条　削除

(寄附等による取得)

第138条　町長は、寄附により又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、これを物品取得決定書によって決定しなければならない。

(生産による取得)

第139条　町長は、物品が試験、実習等により、製作され、収穫され、その他生産されたときは、その生産に従事した職員から生産品日報を提出させ、これにより物品の取得を確認しなければならない。

(前渡資金による購入)

第140条　資金前受者は、資金前渡に係る資金によって購入した物品については、その内訳書を作成し、その旨を町長に報告しなければならない。

(備品の使用等)

第141条　町長は、備品の交付及び動物の飼育に当たっては、備品使用簿及び動物飼育簿に備品使用者(共用備品については、共用責任者。以下同じ。)及び動物飼育者の受領印を徴さなければならない。

(消耗品等の交付)

第142条　町長は、消耗品、郵便切手類、原材料品及び生産品の交付にあたっては、消耗品出納簿、郵便切手類出納簿、原材料品出納簿及び生産品出納簿に交付しようとする者の受領印を徴さなければならない。

(貸付)

第143条　町長は、貸付を目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(寄託)

第144条　町長は、保管上特に必要があると認めたときは、物品を私人に寄託することができる。

(修繕品の受渡し)

第145条　町長は、その保管している物品を修繕のため受け渡しをしようとするときは、修繕品整理簿により整理しなければならない。

(点検)

第146条　町長は、毎年度1回以上その保管する物品及び職員が使用する物品を帳簿と対照の上点検し、その旨を帳簿の余白に記載し、押印しなければならない。

(管理換え)

第147条　町長は、その管理する物品を他の物品管理者と協議して、当該他の物品管理者の所属に移し換えることができる。

(不用の決定等)

第148条　町長は、管理換え及び使用をすることができない物品が生じたときは、不用決定調書により不用の決定をしなければならない。

(生産品の売却)

第149条　町長は、売払いを目的とする生産品を売却しようとするときは、生産品売却調書により売却の手続きをしなければならない。

(債権の調査確認)

第150条　町長は、債権が発生し、又は久御山町に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。久御山町に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅に係る金額を記録しなければならない。

(督促)

第151条　第33条の規定は、施行令第171条の規定による債権について督促の場合に準用する。

(履行期限の繰上げ)

第152条　町長は、その所掌する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定書により決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(強制執行等)

第153条　町長は、施行令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき、債権について強制執行の措置をとる必要があると認めるときは、その指定する職員に行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第154条　町長は、その管理する債権の保全のため担保を徴する場合において法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物その他町長が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第155条　町長は、その管理する債権について施行令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書によりこれを決定し、関係帳簿等にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第156条　町長は、その管理する債権について、施行令第171条の6に規定する履行延期の特納又は処分をしようとするときは、債務者から申請書を徴して、これを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(運用状況調書)

第157条　町長は、法第241条第5項に規定する基金について、その運用の状況を示すため、毎年度基金運用状況調書を作成しなければならない。

(手続きの準用)

第158条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、前章及び本章第1節から前節までの規定の例による。

(備付帳簿)

第159条　この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿を備えてその所掌に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(伝票による帳簿)

第160条　前条の規定にかかわらず、伝票の編綴をもって同条に規定する帳簿に代えることができる。

(証拠書類)

第161条　歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。

(検査)

第162条　町長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため、検査員を定めて次に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第163条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第164条　検査員は、町長又は会計管理者が職員のうちから任命する。

(検査結果の報告)

第165条　町長又は会計管理者は、検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対しその旨を通知しなければならない。

(職員の指定)

第166条　法第243条の2の2第1項後段の規定による指定職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する係長以上の職にある者及びこれに相当するものとして別に町長が定める職にある者とする。

(事故の報告)

第167条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成して、会計管理者にあっては町長に、その他の職員にあっては、各部課等の長を経て町長に提出しなければならない。

(認定通知)

第168条　町長は、法第243条の2の2第1項に規定する者が同項に規定する行為によって久御山町に損害を与えたと認めないときは、その旨の認定書を当該職員に交付するものとする。この場合において、出納員又は分任出納員に係るものについては、会計管理者に、その他の職員に係るものについては所管の各部課等の長に通知するものとする。

(雑則)

第169条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、町長が別に定める。